法務省は37回目となる「中学生人権作文コンテスト」の作品を募集する。毎年多くの応募があり、第36回（平成28年度）は約97万人の作文が集まった。「いじめ」に関する応募が多く、身近な人権問題として認識していることがうかがえたという。
神奈川県教育委員会は平成29年2月28日、平成29年度（2017年度）公立高校の「一般募集共通選抜等の合格者数集計結果」と「2次募集の概要」を公表した。2月15日に共通選抜は実施され、実施校は前年度同様の158校。2次募集は3月2日と3日に行い、学力検査は9日に実施する。
2018年卒業の就活生による広報活動が3月1日に解禁した。大手の就職情報サイトでは、合同会社説明会の開催やセミナー、適職診断、企業のエントリーなど、さまざまな就活をサポートしている。
グローバル教育を進める神田外語大学や獨協大学では、春休みに高校生向けの英語授業を行う。神田外語大学は3日間集中型の少人数制外国語レッスンを開催。獨協大学では、春のオープンキャンパスで著名な予備校講師が4技能の英語強化法の授業を開催する。
慶應義塾大学は春休み期間中、日吉、矢上、湘南藤沢（SFC）の3つのキャンパスのメディアセンター（図書館）を、高校生以上の同大学受験希望者を対象に無料開放する。期間は3月1日～31日（日吉は25日まで）で、期間中は共通のスタンプラリーも行う。
神戸大学と同志社大学の研究グループは2月24日、中学校時代の理数系科目の授業時間の減少が、近年指摘されている日本の研究開発力低下の一因であることを初めて実証的に明らかにしたことを公表した。研究によって理数教育の見直しに役立つ知見が得られたことになる。
神戸市東地区女子中高一貫校の「合同説明会」を3月9日、東灘区民センターうはらホールで開催する。参加は、神戸海星、松蔭、親和、甲南女子中学校・高等学校の4校。各校の女子教育の特色を紹介する。入場は無料。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2月23日、「東大推薦入試・京大特色入試の分析」を掲載した。東京大学の推薦入試は2年目を迎え、約100人の募集人員に対し合格者は71人で、約30人の定員割れとなり、推薦レベルの要件は高くなっている。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
サピックス中学部は、2017年度神奈川県立横浜翠嵐高校と湘南高校の特色検査と神奈川県立高校の入学者選抜問題の分析速報をWebサイトに掲載した。横浜翠嵐高校では、理科に関する出題の割合が減り、数学に関する出題の割合が増えた。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、主要私立大学の志願状況を公表した。2月17日現在の状況だが、多くの大学で志願者数は確定している。関東では、法政大学がもっとも多く、ついで早稲田大学となっている。
熊本県教育委員会は平成29年2月13日、平成29年度公立高校前期（特色）選抜の合格内定状況について公表した。前期選抜の募集人員2,972人に対し受験者数は5,482人で、合格内定者は2,794人となった。実質倍率は1.96倍。
福岡県教育委員会は平成29年2月14日、平成29年度公立高校の推薦入学の内定状況を公表した。県立高校92校の募集人員4,795人程度に対し志願者数は6,817人だったが、内定者数は5,543人となり内定率は0.81倍となった。
秋田県教育委員会は、平成29年度の公立高校の前期選抜の志願状況、合格状況と合格者数について公表した。前期選抜は2月8日に合格発表が行われ、全日制で募集人員1,598人に対し志願者数は1,591人で志願倍率は1.00倍だった。
中央大学経済学部は、2017年度から科目等履修生制度の対象が広がったことから高校生も出願が可能になったことを公表した。高校生は科目履修料などが無料になるほか、中央大学経済学部に入学した場合、修得した単位は同大学の単位として認定される。
