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文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
人事院は3月3日、文部科学省で働く職員が業務概要や魅力を紹介する「霞が関OPENゼミ2017」を同省で実施する。職場見学や職員との懇談や質疑応答も行う。当日、直接会場で整理券を配布する。おもな対象は大学生。学年は不問。
国公立大学の2次試験の出願が2月1日に締め切られたことから、河合塾は出願状況の概況をまとめた。また、教育進学総合研究所はセンター試験自己採点集計からみる国公立大の出願動向について分析している。
富士通ラーニングメディアは、子ども向けのプログラミングスクール「富士通オープンカレッジ F@IT Kids Club（ファイトキッズクラブ）」を4月9日、品川に開校する。プログラミングを通じて論理的思考、創造性、問題解決力を養っていく。
早稲田大学は、2017年度の大学入試センター試験利用入試の志願者数を確定した。政治経済学部経済学科は募集人員35人に対し志願者は1,728人、法学部は募集人員100人に対し1,789人となった。
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
湘南ゼミナールは、中学生の子どものいる保護者を対象にした「高校入試説明会」を3月11日、TKPガーデンシティ横浜で開催する。神奈川県の教育改革と入試改革など最新の入試情報を紹介する。参加は無料。
上智大学と立教大学は、一般入学試験の入学志願者数が確定し、各大学のWebサイトで公開した。今後は慶應義塾大学のほか、毎年受験者数が多い明治大学、日本大学などの私立大学で志願者数が確定していく。
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
毎日新聞社とイーストは1月25日、iPad用アプリ「毎小ニュース＆漢字ドリル」を共同開発し、配信を開始した。毎日小学生新聞の記事を読めるほか、実際の記事を使った漢字書き取り問題を搭載したデジタル教材。1か月の購読で900円（税込）。
駿台は、高校1年生と2年生を対象に「2017年度大学入試センター試験解説授業」の動画配信を1月24日から開始する。受験生が間違えやすい問題や、ポイントになりそうな問題を中心に取り扱う。視聴は無料。
北海道大学植物園は、小学生向けの公開講座「冬の植物園ウォッチング・ツアー」を3月4日と5日の2日間、開催する。植物園内の観察や工作体験ができる。参加費は1人100円。申込みは2月17日まで。
1月23日、平成29年度（2017年度）国公立大学の個別検査出願受付が始まった。Kei-Netは、2017年度の国公立大学の合格発表日、2段階選抜発表日、2段階選抜実施予定大学をまとめ、一覧にして公表している。
高校生のための進学情報サイト「エイビ進学ナビ」は、公立大学、私立大学のAO入試結果の調査速報を掲載。公立大学は国際教養大学国際教養学部のAO入試倍率が6.8倍、私立大学は青山学院大学のスポーツ推薦入試倍率が経済学部5.8倍など。
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
