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理化学研究所（理研）や大阪市立大学、熊本大学の共同研究グループは11月15日、不登校の児童・生徒に多くの発症がみられる「小児慢性疲労症候群（CCFS）」は、低い報酬しか獲得できなかった場合におこる脳領域の神経活動が低下していることを明らかにした。
東京大学は、2017年度入試の合格者を本郷キャンパスで掲示発表する。掲示による発表はキャンパス内の工事のため2013年度入試の合格発表以来行っていなかったが、4年ぶりに行われることとなり、おなじみの胴上げ風景が復活する。
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
厚生労働省は、今冬のインフルエンザの専用サイトを開設した。また、「感染症エクスプレス＠厚労省」は、感染症の通知や報道発表など役立つ情報を提供するメールマガジン。おもに医療従事者向けだが一般でも登録可能で、関心のある人に登録を呼びかけている。
四谷大塚は、2016年11月13日に実施した「第5回合不合判定テスト」の参加者に配布した資料をWebサイトで公開した。入試直前の注意点として、本番までのスケジュールやカレンダーの作成方法、願書の書き方など、受験を具体的にイメージできるようにまとめている。
国立情報学研究所は11月14日、人口知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」において、センター試験模試6科目で偏差値50以上を獲得したと発表した。とくに論述式模試の数学で偏差値76.2と2015年度実施分より大幅に上回る結果になった。
各大学でAO・推薦試験が始まり、受験シーズンに突入した。まだ、進路先を迷っている受験生や早めに大学を見てみたい高校1・2年生も参加できる「冬のオープンキャンパス」をまとめた。
日本英語教育研究会と日本英語検定協会は、高校教師のための冬期英語教育セミナーを12月11日、日本外国語専門学校で開催する。高校の英語教育事例や基調講演、TEAPの最新動向を紹介するなど、日本の英語教育について学ぶ。参加は無料。
河合塾は高校の先生向けの進路情報誌「Guideline（ガイドライン）」の2016年11月号を発行。特集では、全国の大学を対象にした河合塾と朝日新聞の共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載し、高大接続改革や大学運営についてなどまとめている。
Kei-Netは11月4日、2017年度入試の新設大学・短大、新増設学部・学科一覧を公開し、私立大学入試日程・試験会場一覧を更新した。国立大学では11大学が学部の新設・改組を、10大学が学科の新設・改組を行う。
慶應義塾大学は、日吉キャンパスの研究・教育活動を知り、体験するイベント「Hiyoshi Research Portfolio 2016 （HRP2016）」を11月26日に開催する。授業やワークショップの体験、後援会・シンポジウムなども開く。入場は無料。
代々木ゼミナールは、高校1年生と2年生を対象にした「高1・高2センターチャレンジ」を2017年1月15日、「センター試験攻略特講」を1月22日以降に実施する。「センターチャレンジ」は、大学入試センター試験と同日に全国5会場で行う。どちらも申込みは11月7日から。
大阪市教育委員会は平成28年11月1日、「平成28年度 中学生チャレンジテスト（3年生）」の調査結果をまとめ、公表した。学力の調査では5科目を実施し、大阪府の平均点を上回ったのは社会科のみだった。
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
文部科学省は平成28年10月28日、「平成27年度 社会教育調査中間報告」を公表した。図書館などの社会施設の利用上状況では、児童1人当たりの貸出冊数が増加し、過去最高の28.5冊となった。
お茶の水女子大学と、浦和第一女子高校（浦和一女）、宇都宮女子高校（宇女）など北関東のスーパーサイエンスハイスクールに指定されている6校の女子高校が10月25日、高大接続事業に関する協定書を締結した。
