advertisement
advertisement
Kei-Netは11月4日、2017年度入試の新設大学・短大、新増設学部・学科一覧を公開し、私立大学入試日程・試験会場一覧を更新した。国立大学では11大学が学部の新設・改組を、10大学が学科の新設・改組を行う。
慶應義塾大学は、日吉キャンパスの研究・教育活動を知り、体験するイベント「Hiyoshi Research Portfolio 2016 （HRP2016）」を11月26日に開催する。授業やワークショップの体験、後援会・シンポジウムなども開く。入場は無料。
代々木ゼミナールは、高校1年生と2年生を対象にした「高1・高2センターチャレンジ」を2017年1月15日、「センター試験攻略特講」を1月22日以降に実施する。「センターチャレンジ」は、大学入試センター試験と同日に全国5会場で行う。どちらも申込みは11月7日から。
大阪市教育委員会は平成28年11月1日、「平成28年度 中学生チャレンジテスト（3年生）」の調査結果をまとめ、公表した。学力の調査では5科目を実施し、大阪府の平均点を上回ったのは社会科のみだった。
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
文部科学省は平成28年10月28日、「平成27年度 社会教育調査中間報告」を公表した。図書館などの社会施設の利用上状況では、児童1人当たりの貸出冊数が増加し、過去最高の28.5冊となった。
お茶の水女子大学と、浦和第一女子高校（浦和一女）、宇都宮女子高校（宇女）など北関東のスーパーサイエンスハイスクールに指定されている6校の女子高校が10月25日、高大接続事業に関する協定書を締結した。
明治大学政治経済学部の学生と飲料メーカーのエルビーが産学連携の共同マーケティング商品として大学生が考える大学生のための紙パック飲料「ココアの休日。」を2016年11月1日に全国発売する。学生が1年以上かけて、ニーズ検索やアイディアを出して開発した。
日本学生支援機構（JASSO）は、2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震で災害救助法の適用地域に居住する学生に対する奨学金の緊急採用や奨学金返還者の減額返還・返還期限猶予の願出を受け付ける。返還不要の「JASSO支援金」についても申請を受け付ける。
日本体育協会と笹川スポーツ財団は共同で、「日本スポーツ少年団現況調査報告書」をまとめた。登録団員数はこの12年間で2割減となり、小学生人口の減少率と同様に減少が進んでいることがわかった。団員数1位の競技はサッカーで、2位は軟式野球だった。
安達学園グループは、高校生や高校教員、保護者を対象にした進路探しイベント「300のシゴトフェスin東京」を12月11日に都内6会場で開催する。興味のある業界の仕事現場の見学や実際の体験など、自由に講座を選択できる。
「ハロウィンに関する意識調査2016」の結果を市場調査会社マクロミルが発表した。ハロウィンに興味がある人は6割近くおり、首都圏では3割が「仮装する」と回答。一方で、深刻なゴミ問題について対策や提案をする人も多くいることがわかった。
福岡県教育委員会は2016年10月20日、県立高校入学者選抜要綱を公表した。入学願書手続等や学力検査、英語のリスニングテストの実施方法、選抜の方法などをまとめている。また、入学定員の一覧、2016年度からの変更点についても記載している。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は、研究成果を広く社会に公開する「SFC Open Research Forum （ORF）2016」内で、高校生や教員向けのワークショップを2016年11月19日に東京ミッドタウンで開催する。
Kei-Netは、2017年度私立大学受験料の一覧を公開した。Web受験料サイトでは、受験料・学費に関する情報として、センター試験利用や一般入試利用の受験料のほか、併願の場合の受験料の割引なども明記している。
マイナビ進学はWebサイトで、大学受験の願書請求についてまとめた「願書とりよせ特集」を掲載。取りよせから出願までの一連の流れや注意事項を説明している。そのほか、近年増えているWeb出願のメリットなども紹介している。
