東京都は2024年4月24日、2023年度（令和5年度）「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の実施状況を取りまとめた資料を公表した。2023年度は7万1,205人が受験し、平均スコアは65.2。前年度（2022年度）より4.7ポイントアップした。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい？～テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう～」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
埼玉県の映像産業拠点施設「彩の国ビジュアルプラザ」や「川口市立科学館」「彩の国くらしプラザ」などが整備されている川口市のエリア「SKIPシティ」は、2024年4月27日から5月6日までのゴールデンウィーク期間、各館で特別イベントを開催する。映画無料上映や、県内中高生による科学体験ブースなど催しはさまざま。入館無料となる日もある。
滋賀県立大学と山田進太郎D＆I財団は2024年4月24日、中高生女子におけるSTEM（理系）人材の育成に向けた包括的な連携協定を締結したと発表した。締結日は3月1日。今後、包括的な相互連携を行うことでより多くの地域の中高生女子にSTEM（理系）分野の魅力を発信し、進学やキャリアを考える機会となることを目指す。
園田学園女子大学は2024年4月22日、2025年度からの共学化にともなう大学名称変更について発表した。2025年4月より既存3学部のうち経営学部と人間教育学部の共学化を進め、あわせて大学名を「園田学園大学」へと変更する。また、短期大学部は2025年度から募集停止することも決定した。
埼玉県は2024年4月23日、2024年度（令和6年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の実施状況を公表した。全日制課程の一般募集では、3万9,128人が受検し、3万4,034人が入学許可候補者となった。競争率は1.15倍。学力検査問題の平均点では、数学と理科が前年度を下回り難化傾向がみられた。
日本宇宙少年団（YAC：ヤック）は、JAXAが進める「小惑星2001 CC21命名キャンペーン」の名称選定プロセスに参加する「子ども選定委員」を募集する。対象は小学5年生～中学3年生、募集人数は10名程度。2024年5月20日（消印有効）まで、応募動機と作文を添えたエントリーを受け付ける。
楽天ブックスは2024年4月27日からの「こどもの読書週間」に先駆け、読み聞かせ師・絵本作家の聞かせ屋。けいたろう氏とコラボレーションした特集ページを公開した。読み聞かせのコツや子供にぴったりの1冊が見つかる絵本選び診断など、子育て中のママ・パパに役立つコンテンツを展開する。
SAPIX（サピックス）小学部は、2024年4月14日に実施した小学6年生対象「2024年第1回志望校判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表をマイページに公開した。難関校の偏差値は、筑駒71、開成68、桜蔭62など。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は同率で甲南女子大学と武庫川女子大学、5位には大阪総合保育大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。「保育士」の就職者が多い大学は、3位に桜花学園大学、4位に鎌倉女子大学、5位に常葉大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実ができるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。「幼稚園教諭」の就職者が多い大学は、同率2位で2校が並び、4位に十文字学園女子大学、5位に玉川大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
成田高等学校付属中学校は2024年4月10日、2025年度（令和7年度）入試より「SS（スカラシップ）入試」を新設すると発表した。募集定員は10名、試験教科は国語・算数の2教科。合格者は特別奨学生として、原則3年間、年間24万円の給付を受けることができる。これにともない、一般入試の募集定員は50名へと変更される。
2023年度に京都の私立大学に入学した自宅外生の初年度費用が、総額294万5,172円と、家計年収の約3分の1を超える割合となったことが、京都私立大学教職員組合公費助成推進会議が2024年4月10日に公表した調査結果から明らかになった。学費の上昇は物価高騰を上回っているとの意見もあり、家計への負担感は切実に増していることがうかがえる。
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
