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ファイザーとビオンテック（BioNTech SE）は2022年10月13日、5～11歳の小児に対するオミクロン株対応のCOVID-19ワクチンを厚生労働省に承認申請（承認事項一部変更申請）したと発表した。12歳以上に続き、オミクロン株対応ワクチンの承認と接種開始を目指す。
文部科学省および日本学生支援機構は2022年10月12日、「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージの主要3事業の1つである「新・日本代表プログラム」の募集要項を公開。初となる派遣留学生の募集を開始した。高校生等（第8期）700人、大学生等（第15期）250人を募る。
宮城県仙台市は2022年10月12日、4月1日以降に誕生し仙台市に住民登録した子供を対象に、合計3万円相当のギフトを贈呈する新生児誕生祝福事業「杜っ子のびすくプレゼント」を開始すると発表した。あわせて、子育て魅力発信サイト「仙台子育てスケッチ」を開設。
東京都は2022年10月12日、都内私立高等学校の2023年度（令和5年度）入学者選抜実施要項を公表した。全日制課程の生徒募集校は前年度（2022年度）と同数の182校。募集人員は前年度比294人減の3万6,971人。一般入試は2023年2月10日以降に実施される。
東京都は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）都内私立中学校入学者選抜実施要項を公表した。生徒を募集する学校は、前年度（2022年度）と同数の182校。募集人員の合計は、前年度より40人減の2万5,561人。入学者選抜は2023年2月1日以降に実施される。
旺文社は2022年10月11日より、10月7日・8日・9日に本会場・準会場で実施された、2022年度英検第2回検定対応の「英検一次試験解答速報サービス」の提供を開始した。リーディング・リスニングの自動採点、ライティングの自己採点ができる。
大学入試センターは、2023年度大学入学共通テストの出願書類受理後の「確認はがき」を2022年10月26日までに届くよう随時送付している。10月26日までに届かない場合は大学入試センターへの連絡が必要。確認はがきの表示内容に訂正がある場合は11月2日まで受け付ける。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
河合塾が発信する医学部入試・受験対策情報サイト「河合塾 医進塾」は2022年10月5日、「医学部合格者の最高点・最低点・平均点一覧2022」を公表した。東京大学の第1段階選抜（900点満点）は最低点529点、平均点659.06点だった。
大東建託は2022年10月5日、過去最大級の居住満足度調査をもとにした第1回「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2022＜都道府県版＞」を発表した。居住者評価の1位は「兵庫県」、非居住者評価の1位は「福岡県」となり、総合1位は「福岡県」となった。
学研ホールディングスのグループ会社、学研エル・スタッフィングは2022年10月、藤沢市のココテラス湘南内に「学研のサポート校WILL学園 湘南キャンパス」を新規開校する。随時個別相談や無料体験を実施している。
河合塾は2022年10月15日、小学3年生～高校1年生の保護者を対象としたセミナー「自律！PROJECT 合格する子が身につけているデジタルリテラシー」を河合塾天王寺校にて開催。10月25日～11月25日にはアーカイブ録画のオンライン配信を行う。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2023年度のTOEIC Program公開テスト日程を発表した。受験地や実施月の見直しを行い、受験地・試験回を増回。試験日を増やすことでより受験しやすい体制を整える。
ベネッセコーポレーションは2022年10月より、小中学生の学習意欲を応援する「勉強が好きなキミ、はじまる」キャンペーンを展開。第1弾として、VRゴーグルで学ぶ新しい学習法「ハイリコム学習」を小学6年生向け「進研ゼミ中学準備講座」にて提供開始する。
日本漢字能力検定協会は2022年11月1日から12月5日まで、2022年の世相を表す漢字一字「今年の漢字」を全国から募集する。応募開始に先駆け10月3日には2022年「今年の漢字」特設応募サイトをオープン。特設応募サイト、ハガキ、応募箱、団体応募等で受け付ける。
成城大学は2022年11月14日、世田谷プラットフォームの助成を受け、SDGsのアジェンダにフォーカスをあてた「Global Matters事業」の講演会「国際社会における女性のリーダーシップ」を開催する。一般参加はオンラインで、世田谷区内在所の大学生・教職員は会場参加が可能。
