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国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
法務省は2022年11月17日、2022年（令和4年）司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比5人増の472人。合格者の平均年齢は27.73歳、最少年齢は18歳。現役学生が67.8％を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
愛知県教育委員会は2022年11月17日、2023年度（令和5年度）入学者選抜から新たに導入する特色選抜の定員について公表した。実施全校の特色選抜定員と検査内容を一覧で掲載。定員は、岡崎（普通）5人、刈谷（普通）10人等。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
広島県教育委員会は2022年11月1日発行のWeb版広報誌「くりっぷ79号」にて、2023年度広島県公立高等学校入学者選抜よりすべて「インターネット出願」にすると発表した。あわせてQ＆Aも公開。11月中旬にはテストサイトを公開し、導入初年度のスムーズな運用に備える。
日本私立大学協会（APUJ）は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置（学年・学級閉鎖）がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季（2022年9月5日～2023年9月3日）初めて。
日本英語検定協会は2022年11月14日、2023年度実用英語技能検定（従来型英検）の試験日程を発表した。コロナ禍の状況やこれまでの各試験日程の申込者数を鑑み、2023年度は準会場を1日程減。各回一次試験は、本会場と準会場6日程を設定する。
イーストは2022年11月17日、辞書アプリDONGRIにて「ジーニアス英和辞典 第6版」を学校および一般向けに発売する。書籍版は大修館書店より11月8日に発刊。以降、DONGRIでジーニアス英和辞典を購入する場合は第6版のみとなる。
神奈川県教育委員会は2022年11月9日、2021年度（令和3年度）公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数4万1,004人のうち、大学等進学者数は前年度（2020年度）より2.5ポイント上昇、869人増の2万4,962人となった。
東京都内ケーブルテレビ8社とジェイ・スポーツ（J SPORTS）は、2022年11月12日と13日に行われる「2022年度秋季東京都高等学校野球大会（秋季東京都大会）」の準決勝および決勝戦を生中継する。
11月11日の「おりがみの日」にちなみ、電通デジタルと電通のDENTSU⽣態系、パーティーの3社は共同で、折り紙をARカメラで読み込むことで絶滅危惧種について学ぶことができるコンテンツ「絶滅危惧オリガミ」を特設サイトに公開した。
東京都教育委員会は2022年11月10日、2023年度（令和5年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の海外帰国・在京外国人児童枠募集について、合格発表を行った。募集人員12人に対し第2次（適性検査）を25人が受検。第2次通過者の12人がそのまま合格者となった。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
朝日学生新聞社は2022年12月4日、小学生と保護者向けの「朝小ウインターミーティング」、中高生と保護者向けの「朝中高ウインターミーティング」をオンライン開催する。参加費無料、全国どこからでも参加可能。申込締切は11月20日。
J-POWERは2022年11月28日、エコ×エネ・カフェ第41回「ローカルファーストが日本を変える」～地域からはじまるサステナブルな社会～をオンラインで開催する。対象はエコとエネに興味がある大学生・社会人。先着50人。参加無料。
