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学習者の記憶定着をサポートする学習サービス「Monoxer」を提供するモノグサは2022年12月3日、教育関係者対象のセミナー「思考力重視の時代にこそ求められる語彙力の重要性～高校卒業までに憶えておきたい5,000語～」をオンライン開催する。参加無料。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定を締結すると発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
文部科学省は2022年11月21日、各都道府県教育委員会等に対して「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」とした事務連絡を発出。感染者数が増加し「医療非常事態宣言」となった場合は、外出や帰省・旅行の自粛等を要請することを示唆した。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
Mʼsインターナショナルは2022年12月、完全オンライン型インターナショナルスクール「World Arrows International School（以下：WAIS）」の無料体験を実施する。対象は5歳から高校生まで。先着で10人限定で募集する。申込みはWAISの公式LINEにて受け付ける。
石川県教育委員会は、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者募集要綱をWebサイトに公表した。一般入学の学力検査は2023年3月7日・8日に実施。一部の学校では、面接および適性検査のうち、いずれかまたは両方を実施する。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
法務省は2022年11月17日、2022年（令和4年）司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比5人増の472人。合格者の平均年齢は27.73歳、最少年齢は18歳。現役学生が67.8％を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
愛知県教育委員会は2022年11月17日、2023年度（令和5年度）入学者選抜から新たに導入する特色選抜の定員について公表した。実施全校の特色選抜定員と検査内容を一覧で掲載。定員は、岡崎（普通）5人、刈谷（普通）10人等。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
広島県教育委員会は2022年11月1日発行のWeb版広報誌「くりっぷ79号」にて、2023年度広島県公立高等学校入学者選抜よりすべて「インターネット出願」にすると発表した。あわせてQ＆Aも公開。11月中旬にはテストサイトを公開し、導入初年度のスムーズな運用に備える。
日本私立大学協会（APUJ）は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置（学年・学級閉鎖）がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季（2022年9月5日～2023年9月3日）初めて。
日本英語検定協会は2022年11月14日、2023年度実用英語技能検定（従来型英検）の試験日程を発表した。コロナ禍の状況やこれまでの各試験日程の申込者数を鑑み、2023年度は準会場を1日程減。各回一次試験は、本会場と準会場6日程を設定する。
イーストは2022年11月17日、辞書アプリDONGRIにて「ジーニアス英和辞典 第6版」を学校および一般向けに発売する。書籍版は大修館書店より11月8日に発刊。以降、DONGRIでジーニアス英和辞典を購入する場合は第6版のみとなる。
神奈川県教育委員会は2022年11月9日、2021年度（令和3年度）公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数4万1,004人のうち、大学等進学者数は前年度（2020年度）より2.5ポイント上昇、869人増の2万4,962人となった。
