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Z会は2019年8月、中学1・2年生を対象に、基礎を徹底攻略できる新しい映像授業教材「要点授業1年分見放題パック」をリリースした。1回約20分の映像授業で、基礎固めとテストの得点アップが狙える。
文部科学省は2019年8月5日、諸外国の教育動向2018年度版を刊行したと発表した。主要国・地域の教育事情について、最新の動向をまとめた基礎資料。A4変型264ページ、価格は3,600円（税別）、発売日は8月19日。
JAXA宇宙教育センターは2019年9月14日、幼稚園・保育園、小学校、中学校、高等学校の教育関係者や教員養成の学生を対象とした研修を、相模原キャンパスにて開催する。申込締切は9月6日。
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
英会話事業を行うNOVAは2019年9月中旬、0歳から高校生を対象とした英会話専門スクール「NOVA KIDS STUDIO」の第1号校舎を愛知県名古屋市に開校する。英語を身に付けることはもちろん、国際的感覚と異文化理解を深め、世界にはばたく人材育成を目指す。
文部科学省は2019年8月6日より、学習者用デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校を募集する。対象は、教育課程の全部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる、障害や日本語指導が必要などの事由がある児童生徒。
母親の99％が子どもに英語を喋れるようになってほしいと思っているのに対し、約40％の中学生が英語を「嫌い」と回答していることが、セガトイズが2019年8月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
「#この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」は2019年7月30日、“地毛の黒染め指導問題”がなくなることを後押しするために集まった1万9,065人（7月26日集計時点）の署名を東京都教育委員会に提出した。
英会話イーオン学校教育課は2019年7月26日、小学校教員を対象に「指導力・英語力向上セミナー」を行った。8月下旬までに東京のほか全6会場での実施が予定されている。
文部科学省、OECD、UNESCO、国連大学は2019年9月5日、「21世紀の教育政策～Society5.0時代における人材育成～」をテーマとした、2019年G20サミット教育関連イベントを国連大学ウ・タント国際会議場で開催する。申込みは8月28日まで。
センセイプレイスは2019年7月31日、大学受験生向けにオンライン「独学コーチング」サービスを発表。専属の学習コーチと独自のメソッドによって、ひとりひとりに合わせた勉強法を指導する。8月1日から6日には、創業者が登壇する「早稲田＆MARCH攻略イベント」を開催する。
ITエンジニア向け総合求職・学習サービス「paiza（パイザ）」を運営するギノは2019年8月1日より、日本国内の各種学校の生徒・学生向けに、プログラミング学習サービスの全講座を無料で提供する「paizaラーニング学校フリーパス」を開始した。
サイボウズは、学校地域協働センターラポールくしろと協定を締結し、教育現場の業務効率化を目的に「kintone（キントーン）」を活用した校務支援システムの実証実験を行っている。実証期間は2019年4月1日より1年間。2020年3月に成果報告を行う予定だ。
文部科学省は2019年7月31日、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に対して通知を行った。公会計化を進めることで、教員の業務負担の軽減や保護者の利便性の向上などの効果が見込まれるという。
電子学園は2019年7月29日、i専門職大学（仮称）の正式校名を「情報経営イノベーション専門職大学」に決定したことを発表した。愛称は「iU（あいゆー）」。2020年4月に開学予定。
吹田市、西日本電信電話（NTT西日本）、NTTフィールドテクノ、フジクラは2019年7月30日から9月30日、計測センサーを用いた暑さ指数の実測・視える化による生徒の熱中症対策トライアルを、吹田市立南千里中学校において実施する。
