advertisement
advertisement
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）学校基本調査（確定値）結果を公表した。大学・短大進学率は58.1％で過去最高となり、そのうち女子学生の割合も過去最高の45.4％を占めた。
文部科学省は2019年12月25日、2019年4月1日現在の私立学校（大学等）の耐震改修状況調査結果を公表した。私立大学等の耐震化率は92.8％で、前年度（2018年度）から1.2ポイント上昇している。耐震診断の実施率は、前年度比1.9ポイント増の89.9％。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万6,677円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
文部科学省は2019年12月25日、私立大学等の2018年度（平成30年度）入学者における学生納付金等調査結果を公表した。2018年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2017年度）より0.2％増となる133万6,033円だった。
大学入学共通テストの制度設計などに関して、文部科学省は2019年12月24日、これまで非公開としていた「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの会議9回分の議事録などを公開した。記述式問題をめぐっては、採点の難しさなどが当初から指摘されていた。
文部科学省は2019年12月24日、大学入試英語4技能評価ワーキンググループが非公開で行った会議6回の議事録と配布資料を公開した。会議では、高校関係者から英語民間試験は公平、公正性が担保できるのか不安や疑問の声があがっていた。
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
2021年1月の大学入学共通テストについて、「入試改革を考える会」は2019年12月23日、実施延期と大学入試センター試験の継続を求める声明文を文部科学省に提出した。記述式問題の見送りを受けて試行調査からやり直すには、2020年度からの実施は不可能だと訴えている。
萩生田光一文部科学大臣は2019年12月23日、記者会見で高等教育の修学支援新制度について説明した。12月20日には対象機関の最新情報を更新しており、大学・短期大学は1,054校が対象となる。
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
GIGAスクール構想とは、ひとことで言うと「児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」
文部科学省は2019年12月18日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2020年4月16日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全児童生徒を対象とした調査を実施する。教科は国語と算数・数学の2教科。
文部科学省が2019年12月17日、2021年1月実施の大学入学共通テストで記述式問題導入を見送ると発表したことを受け、国立大学協会や大学入試センターなどがコメントを発表した。受験生や高校関係者らに向けて、今後の対応なども説明している。
文部科学省は2019年12月17日、2021年1月実施の大学入学共通テストにおいて、記述式問題は実施せず、導入を見送ると発表した。受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点で困難だという。
文部科学省は2019年12月2日、「一家に1枚」ポスターの最新版「鉱物－地球と宇宙の宝物－（第2版）」を刊行した。第2版には、小惑星リュウグウの画像などを追加。「鉱物って何だろう？」という問いに答える鉱物の科学や用途などについて幅広く紹介している。
