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滋賀県教育委員会は11月1日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が230人増加することから募集人員を160人増やし、全日制46校で計10,680人募集する。
徳島県教育委員会は10月28日、平成26（2014）年度公立高校の学校別・学科別募集定員を発表した。全日制は前年度比105人増の6,330人、定時制は前年度と同数の370人募集する。
首都圏模試センターはホームページで、中学入試本番まで残り3か月となったこの時期の、併願校まで含めた受験作戦の組み立て方と過去問対策のポイントを紹介。実り多い合格を勝ち取るための上手な受け方や、過去問題への取り組み方をアドバイスしている。
学研教育総合研究所は11月1日、小学生白書Web版「小学生の日常に関する調査」の結果を公開した。調査から、低学年では「通信教育」が学校以外での学びの中心だが、高学年では「学習塾」へと変化していくことがわかった。
埼玉県立伊奈学園中学校に通う和樹くん（14歳・仮名）は会社員のお父様、専業主婦のお母様、そして高校生のお姉様と埼玉県内に住む4人家族だ。ご両親は高い進学率と教育熱心な先生方に惹かれて受験を決めたという。
10月31日、内田洋行主催で開催された「大学・高校実践ソリューションセミナー 2013」で、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授によるオープンエデュケーションや大規模公開オンライン講座「MOOCs（ムークス）」に関するセミナーが開催された。
和歌山県教育委員会は10月22日、平成26（2014）年度の和歌山公立高校の学校別・学科別募集定員を発表した。県立高校の全日制は7,560人、市立高校の全日制は380人募集する。
埼玉県は11月1日、平成26年3月中学校卒業予定者の進路希望状況について、10月1日現在の調査結果を公表した。高校進学希望者は95.8％、全日制普通科高校の倍率は1.33倍。もっとも高い倍率は、市立浦和の3.13倍であった。
下村博文文部科学大臣は11月1日の定例記者会で「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語る、新制度は5、6年後、マークシート取りやめも検討していることなどについて発言した。
新教育研究協会（創育）が運営する、首都圏の高校入試・受験情報サイト「新教育School Guide Web」は11月1日、2014年度の私立・国立高校 募集要項一覧を公開した。
学研塾ホールディングスと市進ホールディングスが共同出資により2013年5月に設立したGIビレッジは、11月より保育事業を開始すると発表。幼小教育分野における両社のノウハウを結集した教育施設を展開する。
内閣府は11月10日、科学イベント「みんなの2030年～科学技術イノベーションでつくる未来」を東京都立産業技術研究センター（東京都江東区）で開催する。入場は無料。
長野県教育委員会は10月31日、平成26（2014）年度の長野県公立高校と私立高校の募集定員を発表した。公立高校（全日制）は16,240人、私立高校（全日制）は3,765人で、どちらも前年度と同数。
長野県教育委員会が設置している「評価制度改善のための有識者会議」において、児童・生徒・保護者が匿名で、授業を担当する教諭や学校を評価する制度案が明らかにされた。
首都圏模試センターは、12月1日に実施する「小6統一合判（第6回）」「小5目標校シミュレーション（第4回）」の申込受付を11月1日に開始した。インターネット申込みは、いずれも11月26日まで受け付ける。
政府の教育再生実行会議は10月31日、高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について、第四次提言を安倍晋三首相に提出した。
