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初めて教育基本法が公布されたのは昭和22年（1947年）3月31日のこと。現在試行されている教育基本法は平成18年（2006年）12月22日に全面的に改正されたもので、国の教育全般の基礎となる法律である。
花王グループは、小中学生を対象にした「第7回花王国際こども環境絵画コンテスト」の募集を開始した。今年のテーマは「みんなでいっしょにエコ」で、大切な地球環境を守るための絵画作品を募集する。締切りは9月12日。
北海道大学は3月30日、2018（平成30）年度入試より導入する「国際総合入試」の基礎資格と出願要件、入学者選抜方法について発表した。国際バカロレア（IB）の履修科目や米国の大学進学適性試験「SAT」「ACT」の受験科目を定めている。
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
鹿児島大学は3月29日、平成28年度の一般入試、推薦入試において外部の英語試験を全学部で導入することを発表した。外部試験のスコア基準を満たせば、大学入試センター試験「外国語」の得点を満点（200点）とみなすことになる。全学部の導入は国立大学では初となる。
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
アクサダイレクト生命保険が2013年より継続して行っている「子どものおけいこ事に関する調査」によると、子どものおけいこ事について母親の約6割が「費用がかさむ」と悩んでおり、平均月額も12,761円と3回連続減少傾向にあることが明らかになった。
新入学や新入園などを迎える4月、新たに子どもに英語を習わせたいという保護者が増える時期ではないだろうか。「自分は英語が話せないけど…」と不安を抱える英語初心者の保護者に向けた無料アプリ「親子de英会話」が4月にリリースされる。
大阪市教育委員会は3月29日、平成27年度「中学生チャレンジテスト」の結果概要を公表。大阪府が府内の中学1、2年生を対象に実施している学力調査で、大阪市の中学1、2年生は、全科目で大阪府の平均点を下回る結果になった。
河合塾グループのK会本郷教室は4月より、中高生を対象とした情報科学講座を開講する。東京大学・東京大学大学院に在籍する国際情報オリンピックのメダリストらを講師に迎え、全29講にわたりプログラミング技能を習得する。
創刊92周年を迎える、小中学生向けの月刊誌「子供の科学」を出版する誠文堂新光社は、Webサイト「コカねっと！」内に科学教材を取り扱う物販サイト「KoKa Shop（コカショップ）」を3月にオープンした。
ベネッセ教育総合研究所は、2015年8月～9月にかけて実施した「中高の英語指導に関する実態調査2015」の報告書を公表した。中高での英語授業における課題や教員自身の課題が浮き彫りになっており、合わせて結果から考察する今後の英語指導のあり方も示している。
国立教育政策研究所は3月29日、全国の大学、短期大学生を対象にした「大学生の学習実態に関する調査研究」の中間まとめを公表。大学1・2年生の1週間あたりの平均学習時間では、授業への出席が約20時間、授業の予習・復習が約5時間だった。
国立教育政策研究所は3月28日、「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットをホームページに掲載した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々の発達を踏まえたキャリア教育について解説している。
事務用品の製造販売を行うリヒトラブは国語・算数・理科・社会を1冊にまとめた小学生向けバインダー式ノート「ツイストスタディノート」を4月13日に発売する。サイズはセミB5縦型で販売価格は1冊470円（税別）となっている。
日能研は、「2016年中学入試結果R4一覧（首都圏・東海・関西）」をホームページにて公開した。男女別に合格可能性80％ラインを偏差値一覧表に掲載している。
