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文部科学省は平成29年11月21日、国立大学法人等の平成28年度評価結果を発表した。項目別評価で6段階のうち最高評価を得たのは、東北大学や大阪大学など4法人。一方、下から2番目の評価を得たのは東京大学と和歌山大学だった。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
OECD（経済協力開発機構）は2017年11月21日、PISA「協同問題解決能力調査」の結果を公開した。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢などについて調査したところ、日本はOECD加盟国32か国中トップだった。
愛知県私学協会は平成29年11月20日、平成30年度（2018年度）愛知県私立高等学校生徒募集要項を発表した。全日制の募集人員は推薦入試と一般入試の合わせて計2万2,112人で、平成29年度と比べて367人減少する。
ジャストシステムは2017年11月21日、タブレットで学ぶクラウド型通信教育「スマイルゼミ 小学生コース」を2018年春に刷新することを発表。「プログラミング」講座と、リニューアルした「英語」講座を全会員に配信していく。
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
360Channelは、総合VRプロデュース事業「VR PARTNERS」においてVR技術を活用した新たな学校教育モデルの創出に参画したと発表した。平成29年9月27日には愛知県内の中学校でVR技術を活用した研究授業を実施している。
茨城県教育委員会は平成29年11月20日、平成30年度（2018年度）茨城県立高校入学者選抜における第1学年生徒募集定員と特色選抜実施校別分野別募集定員を発表した。学力検査は平成30年3月6日に行われる。
九州大学は、平成30年度（2018年度）一般入試前期日程を行う平成30年2月25日、26日前後、福岡市内で人気アーティストのライブなどが開催される影響から、宿泊先を早めに確保するよう受験生に呼び掛けている。九州大学生活協同組合も11月21日から宿泊先の受付を開始した。
東京都私学財団は平成30年1月15日、平成29年度公開講座として、金田一秀穂氏による講演会「子ども・若者の日本語力向上のためにできること」を開催する。対象は都内私立学校関係者のほか、都内在住・在勤・在学者。参加費は無料、申込みは平成29年12月14日まで受け付ける。
日本英語検定協会は2017年11月21日、Webサイトで「2017年度第2回実用英語技能検定二次試験」B日程の合否閲覧サービスを開始した。団体向けは午後2時、個人向けは午後3時に公開される。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。
佐賀県教育委員会は平成29年12月15日・16日、平成29年度「佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。全県立学校の授業公開のほか、全体会にて講演や教職員による指導事例発表会、児童・生徒によるプレゼンテーションなどを行う。参加希望者は11月30日までに申し込む。
ベネッセホールディングスは、2018年4月より新たな子ども向け英語教室「ベネッセの英語教室BE studio（ビースタジオ）」を全国展開するにあたり、教室数の大幅拡大を目指して主婦層の採用を強化する。子育て中の主婦でも働きやすいフレキシブルな環境を提供するという。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
千葉県は留学や海外進学などに関心のある県内の中高生を対象とした「平成29年度千葉県高校生留学フェア」を平成29年11月26日に開催する。「トビタテ！留学JAPAN」担当者による講演や、留学経験者の体験談を実施。定員は150名で、在籍校を通じて申し込む。
2017年10月18日、読売新聞社東京本社内（東京都千代田区大手町）で、「キャンパスアートアワード2017」の最終審査が行われました。
