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日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
兵庫県神戸市と楽天は2018年6月22日から、電子図書館サービス「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」を開始する。自宅にいながら、24時間いつでも好きなときに電子書籍を利用できる。
大阪府北部を震源地とする地震が2018年6月18日午前7時58分ごろに発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市と枚方市、茨木市、箕面市は市内の公立学校を休校とした。また、大阪市なども休校措置をとっている。
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは2018年6月15日、「2018年度 難関大学合格者数高校別一覧」を公開した。国立・私立20大学について、教育開発出版と旺文社のアンケート調査により得た情報をまとめている。
コクヨグループのコクヨベトナムトレーディングは2018年6月25日、ベトナムの学生に向けて復習のしやすい罫線を使ったノートをベトナムで発売します。また、板書を書き写すだけではなく、図形や表を使った学習をサポートするためのノートの取り方も提案します。
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4％。最終合格発表は11月8日に行われる。
5月の連休明けから受験モードへ徐々にシフト。多くの受験生にとって憧れの都立日比谷高等学校・都立西高等学校で充実した高校生活を送った3人に、合格を手に入れるまでの道のりや母校の特徴や思い出について、リアルな経験を語ってもらった。
近畿大学は平成30年（2018年）6月13日、平成31年度（2019年度）以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。
誠文堂新光社は2018年6月19日、「おもしろいほど星座がわかる 星と星座が光る 星座早見」を発売する。暗闇で星と星座が光るため、満天の星が輝く真っ暗な場所でも実際の星と見比べながら観察できる。
「やばみ」「うれしみ」―。若者言葉に見られる「み」は、どこから来たのか。国立国語研究所が運営するWebサイト「ことば研究館」で、熊本大学大学院 人文社会科学研究部 准教授の茂木俊伸氏が「若者ことば」について掲載した記事が話題だ。
文部科学省は平成30年6月12日、平成30年度版「科学技術白書」を公表した。科学技術イノベーションの基盤的な力のさらなる強化に向けて人材力、知の基盤、研究資金などに注目し、現状と課題を分析。今後の取組みの方向性を示している。
関西大学は2018年6月8日、2019年度入試から難民を対象とする推薦入試を導入すると発表した。UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）のパートナー校として、全13学部を対象に推薦入試を実施し、1名の難民を受け入れる。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
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