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大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
POLは2018年7月2日より、希望する条件の奨学金が一括で検索できる奨学金検索プラットフォーム「LabBase 奨学金検索」の提供を開始した。同時に、奨学金事業者の情報登録の受け付けも開始した。
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成31年度の入学定員は、私立大学16校で前年度比1,092人増となる。
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
関東学生陸上競技連盟は2018年6月28日、東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の予選会における距離変更とコースについて発表した。また、参加資格やスタートの並び順も変更する。
角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校」（以下、N高）は、2016年に開設されたネットの高校だ。そのN高のプログラミング教育メソッドを紹介した「Webプログラミングが面白いほどわかる本」を、読者5名にプレゼントする。
「赤本」の英俊社が、2018年より映像コンテンツを制作する「KAWASEMI映像プラス」のサービスを開始した。 英俊社 代表取締役の久保博彦氏、同社営業部係長の金子直純氏、本サービスの映像制作に携わるMOP 取締役COOの圓林真吾氏とディレクターの高瀬伸介氏に聞いた。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、八戸、岩手、高崎、長野会場における2018年度のTOEIC Listening & Reading（TOEIC L＆R）公開テスト実施回数を増加すると発表した。
中学受験を目指す子どもを持つ保護者が塾選びで重要視することとして、約70％の人が「家からの通いやすさ」、約60％の人が「合格実績」と回答したことが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」によるアンケート結果で明らかになった。
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
東京大学は2018年6月27日、同大学のWebサイトをリニューアルしたと発表。総合ニュースサイト新設のほか、スマートフォンなどでも快適に閲覧できるデザインの採用、日本語サイトと英語サイトで誰もが必要な情報に到達できる機能の実装など、全面的に生まれ変わった。
東京都受動喫煙防止条例が平成30年6月27日、都議会本会議で可決、成立した。学校や病院、行政機関など多数の人が利用する施設での喫煙を禁止する。義務違反者には5万円以下の過料が適用される。施行期日は平成32年4月1日。
全国の教育・受験ニュースを配信している「リセマム」で、2018年に掲載した地域ニュースをピックアップ。今回は福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県のニュースを紹介する。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
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