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日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、八戸、岩手、高崎、長野会場における2018年度のTOEIC Listening & Reading（TOEIC L＆R）公開テスト実施回数を増加すると発表した。
中学受験を目指す子どもを持つ保護者が塾選びで重要視することとして、約70％の人が「家からの通いやすさ」、約60％の人が「合格実績」と回答したことが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」によるアンケート結果で明らかになった。
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
東京大学は2018年6月27日、同大学のWebサイトをリニューアルしたと発表。総合ニュースサイト新設のほか、スマートフォンなどでも快適に閲覧できるデザインの採用、日本語サイトと英語サイトで誰もが必要な情報に到達できる機能の実装など、全面的に生まれ変わった。
東京都受動喫煙防止条例が平成30年6月27日、都議会本会議で可決、成立した。学校や病院、行政機関など多数の人が利用する施設での喫煙を禁止する。義務違反者には5万円以下の過料が適用される。施行期日は平成32年4月1日。
全国の教育・受験ニュースを配信している「リセマム」で、2018年に掲載した地域ニュースをピックアップ。今回は福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県のニュースを紹介する。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
兵庫県神戸市と楽天は2018年6月22日から、電子図書館サービス「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」を開始する。自宅にいながら、24時間いつでも好きなときに電子書籍を利用できる。
大阪府北部を震源地とする地震が2018年6月18日午前7時58分ごろに発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市と枚方市、茨木市、箕面市は市内の公立学校を休校とした。また、大阪市なども休校措置をとっている。
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは2018年6月15日、「2018年度 難関大学合格者数高校別一覧」を公開した。国立・私立20大学について、教育開発出版と旺文社のアンケート調査により得た情報をまとめている。
コクヨグループのコクヨベトナムトレーディングは2018年6月25日、ベトナムの学生に向けて復習のしやすい罫線を使ったノートをベトナムで発売します。また、板書を書き写すだけではなく、図形や表を使った学習をサポートするためのノートの取り方も提案します。
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