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慶應義塾大学は2017年3月、留学生・日本人学生混住ユニット型の「日吉国際学生寮（仮称）」を開設する。慶應義塾大学が提供する留学生用学生寮の8件目になるが、初めてユニット形式を採用。国際学生寮ならではの日常的にグローバルな交流を促す居住環境を提供する。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは2月15日、増進会出版社（Z会）と業務提携契約を締結したと発表した。今後は、オンライン英会話サービスの共同販売や英語教育サービスの共同開発を行う。
文部科学省は、1月28日に開催された理工系人材育成に関する産学官円卓会議（第6回）の配付資料をホームページに掲載。資料から、理系進学者の理系志向は小中学時に大きく固まることがわかった。小中学時のプログラミング体験などが与える影響も大きかった。
国立天文台は、4次元デジタル宇宙プロジェクト（4D2Uプロジェクト）が4次元デジタル宇宙ビューワー「Mitaka」のバージョン1.3を公開したと発表した。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
日本漢字能力検定協会は京都に漢字ミュージアム（漢検漢字博物館・図書館）を6月29日に開設する。年齢制限はなく、小学校高学年を中心とした子どもから中高生、そして家族で楽しめる施設を目指しており、体験型設備がいくつも用意される予定だ。
京都大学は、京都大学イノベーションキャピタル（京大iCap）を無限責任組合員とするベンチャーファンドへ150億円出資し、1月に投資業務を開始した。運用期間は設立の翌日より15年間で、新産業の創生や社会的価値の創出につなげる取組みを行っていくという。
Google教育業界担当インダストリーアナリストChi Tran氏は2月9日、Googleの検索動向から見る教育業界の最新トレンドを発表した。Googleは今後、教育業界に向けた情報の開示や提供を積極的に行っていくようす。
早稲田大学の卒業生は「校友」と呼ばれ、校友による団体を「稲門会」という。医学部のない早稲田大学だが、卒業後に別の大学で学び直すなどして医療に携わる校友もおり、このたび「稲門医師会」を設立、1月31日に設立総会が開催された。
東京都は2月8日、「学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手した」「限定40セットでもう39セット出ている、早くしないとなくなってしまう」などと、嘘を告げて高額な中学生向け学習教材を訪問販売していた事業者に対し、6か月の業務一部停止を命じた。
人工知能ロボットを開発しているAKA LCC、総合教育サービスを提供する成基、GLOBAL VISIONは1月25日、3社間で「教育効果の実証実験ならびに教材開発に関する協力覚書」を締結した。今後は、成基の英語学童「GKC」などで実証実験を行い、効果的な学習方法を開発する。
部分日食が3月9日、日本全国で見られる。欠け方はやや小さいものの、日本では4年ぶりとなる日食。全国の科学館や天文台などでは「部分日食観望会」も予定されている。次に日本で見られる日食は、2019年1月6日の部分日食だという。
首都圏模試センターは2月6日、追加募集を実施する中学校をホームページに掲載。東京家政学院、宝仙学園共学部理数インター、明星など11校の追加募集に伴う入試情報が一覧で公開されている。
つくば市では2月13日・14日の2日間、つくばカピオのサイバーダインアリーナで「つくばロボットフェスタ」を開催する。つくば市でのG7茨城・つくば科学技術大臣会合の開催を記念し、G7関係各国のロボットが大集合する。
日本英語検定協会2月5日、ホームページで「2015年度第3回実用英語技能検定一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認票に記載されている英検IDとパスワードが必要。
文部科学省は2月4日、1月20日に行われた教育課程部会小学校部会（第1回）の配付資料を公表。公立小学校・中学校における短時間学習の実施状況によると、小学校の約75％、中学校の約65％が短時間学習を実施しており、中学校では9割が週4日以上行っていた。
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