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国民生活センターは2月16日、子どもサポート情報に「大量・高額な学習教材の契約は慎重に」を掲載した。学習教材の勧誘電話から発生した事例とともに、一度に大量で高額な契約を結ぶのは避けることなどのアドバイスを紹介している。
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
2016年4月入社対象の採用選考活動について、企業の9割以上が「売り手市場（学生側が有利）であった」と考えていることが2月16日、日本経済団体連合会（経団連）の調査結果からわかった。内定辞退者数が、前年より増えたという企業は過半数に達した。
成城学園は、2017年に創立100周年を迎える記念プロジェクトの一環としてトヨタ自動車の燃料電池車『MIRAI』を学園公用車として導入したと発表した。
コクヨは2月17日、「ドットライナープチ」がつめ替え用を除く2015年の使いきりテープのりとしてナンバーワンを記録したことを発表。さらに、テープのりの活躍が期待できる「合格ノート作成術」を公開した。
タイバンコクのサイヤム・パラゴンで2月12日から14日までの3日間、「JAPAN EXPO IN THAILAND 2016」が開催された。会場は、保護者とともにブースに訪れ、熱心に説明を聞く高校生の姿で溢れていた。
日本英語検定協会は2月15日、2016年度第1回検定より、全会場にて二次試験の音声録音を導入すると発表した。導入にあたり、2月21日に実施する2015年度第3回検定の二次試験において一部の会場で音声録音を試験的に実施するという。
東京都港区赤坂の草月会館で3月22日、アジア女子大学（Asian University for Women、AUW）ファンドレイジングイベントが開催される。イベントプログラム終了後には、軽食会も開催予定。
慶應義塾大学は2017年3月、留学生・日本人学生混住ユニット型の「日吉国際学生寮（仮称）」を開設する。慶應義塾大学が提供する留学生用学生寮の8件目になるが、初めてユニット形式を採用。国際学生寮ならではの日常的にグローバルな交流を促す居住環境を提供する。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは2月15日、増進会出版社（Z会）と業務提携契約を締結したと発表した。今後は、オンライン英会話サービスの共同販売や英語教育サービスの共同開発を行う。
文部科学省は、1月28日に開催された理工系人材育成に関する産学官円卓会議（第6回）の配付資料をホームページに掲載。資料から、理系進学者の理系志向は小中学時に大きく固まることがわかった。小中学時のプログラミング体験などが与える影響も大きかった。
国立天文台は、4次元デジタル宇宙プロジェクト（4D2Uプロジェクト）が4次元デジタル宇宙ビューワー「Mitaka」のバージョン1.3を公開したと発表した。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
日本漢字能力検定協会は京都に漢字ミュージアム（漢検漢字博物館・図書館）を6月29日に開設する。年齢制限はなく、小学校高学年を中心とした子どもから中高生、そして家族で楽しめる施設を目指しており、体験型設備がいくつも用意される予定だ。
京都大学は、京都大学イノベーションキャピタル（京大iCap）を無限責任組合員とするベンチャーファンドへ150億円出資し、1月に投資業務を開始した。運用期間は設立の翌日より15年間で、新産業の創生や社会的価値の創出につなげる取組みを行っていくという。
Google教育業界担当インダストリーアナリストChi Tran氏は2月9日、Googleの検索動向から見る教育業界の最新トレンドを発表した。Googleは今後、教育業界に向けた情報の開示や提供を積極的に行っていくようす。
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