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フリューは1月、女子中高生を対象に「卒業に関する意識調査」を実施し、調査結果を発表した。調査対象は、同社が運営する、プリントシール機で撮影した写真をダウンロードできる交流サイト「ピクトリンク」の会員。
総務省は2月19日、家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が247,651円、2人以上の世帯が286,169円、単身世帯が156,450円。このうち2人以上の世帯の教育費は11,610円で、地方による差がみられた。
大阪府教育委員会は2月15日、府立学校における体罰の状況調査結果を発表した。185校中33校の教職員72名で合計115件の体罰があったことが明らかになった。
南海電鉄は2月14日、和歌山大学と地域活性化連携に関する協定書を締結したと発表した。今回の協定書締結によって、和歌山市をはじめとする南海沿線および、高野山、南紀方面、和歌山県全域の活性化に向けて、連携がより推進されていくとしている。
アニメ・マンガの将来を担う人材養成の推進を産学共同で行う事業が、文部科学省によりスタートした。2月21日、本事業の主旨・目的を広く知ってもらうためのイベント「アニメ・マンガ人材養成シンポジウム」が日本青年館（東京都新宿区）で開催される。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月21日、有楽町朝日ホールで、第32／33次ISS長期滞在の宇宙飛行士の星出宇宙飛行士による報告会を開催すると発表した。
文部科学省は8日、2010年統計の日本人海外留学者数、2012年度外国人留学生在籍状況を発表した。2010年に海外留学した日本人は、前年より1,863人（3.1％）減の58,060人で、6年連続の減少となった。
ベネッセコーポレーションは、同社が運営する海外トップ大学進学塾「RouteH」（ルートエイチ）が、ハーバード大学生・院生と日本の高校生との交流会を3月21日、22日の両日、都内で開催すると発表した。
高校生の52.9％が定期的にお小遣いをもらっており、1か月にもらっている金額は、平均4,585円であることが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターが共同で実施した「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」より明らかになった。
IT分野で活躍する中高生たちが教育とテクノロジーについて語るイベント「Edu×Tech Fes 2013」が2月17日（日）、アップルストア銀座で開催される。中高生のためのITキャンプ「Life is Tech！」が主催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
北海道教育委員会と北海道教育大学が平成13年2月に連携に関する覚書を取り交わし、12年になる。教育上の諸問題に関する共同研究などを行い、平成24年度は新たに3つの事業を実施。来年度も継続して取り組む予定だ。
下村博文文部科学大臣は、2月5日の定例記者会見で、スポーツ指導者に対し暴力根絶の指導を徹底することを発表した。問題が生じたときに中立的な第三者が相談を受けることのできる仕組みを早急に整えるという。
国立天文台は2月1日、「平成26年（2014）暦要項」を発表した。国民の祝日のほか、東京の日出入、日食、月食などの予報が紹介されている。皆既月食は4月15日と10月8日にあり、10月8日の皆既月食は日本全国で観察できるという。
転職サイトDODA（デューダ）は「社会人が薦める！就活で受けておくべき企業ランキング2013」を発表した。社会人が薦める企業ランキングでは、3位のソニー、10位のパナソニックなど製造業が上位50社中19社を占めた。
リーディングマークは1月31日、東大早慶の就職活動生1,000人が選ぶ 就職人気企業ランキングTOP30を発表。1位「三井物産」、2位「三菱商事」、3位「伊藤忠商事」、4位「丸紅」となり、総合商社が上位4位を独占した。
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。
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