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文部科学省は9月28日、教科書採択の状況調査をもとに、各都道府県教育委員会教育長に対して教科書採択の改善を求めた。調査では、教科書採択の協議が調わない場合の再協議の方法を定めていない地区が全体の約6割になることがわかった。
平成25年度の学生の就職・採用活動について、大学側「就職問題懇談会」と企業側「日本経済団体連合会」は、それぞれ「申合せ」「倫理憲章」を定め、双方が尊重に努めることで合意。文部科学省は、その趣旨を周知徹底するため、各大学等への通知を出した。
2014年度就職活動において、現在の学生が抱える悩みのトップは「何から手をつけていいかわからない」（21.9％）であることがエン・ジャパンが発表した「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」より明らかになった。
リクルートキャリアが運営するサイト「就職ジャーナル」は、「就活にかかったお金はいくら？」をテーマにアンケートを実施。就活でかかった交通費の平均は、5万3,448円だったが、住んでいる地域や学生によっても大きな差があることがわかった。
日本公文教育研究会は10月26日、同社が運営する子育て・絵本をテーマにしたコミュニティサイト「ミーテ」の会員を対象に実施した「ママやパパが実践する家庭での読み聞かせ」に関するアンケート調査結果を公開した。
学研メディコンが運営する理工系学生のための就職サイト「学研就職ナビ2014」が11月1日スタートした。2014年度卒業予定の大学生・大学院生・高専生を対象とした就職セミナーなどの情報を提供する。
10月1日時点での卒業後の進路確定率は、大学生が60．9％、理系大学院生が88.1％であることがリクルートの「大学生の就職内定状況調査（2013年卒）」10月度速報版より明らかになった。
2010年度の図書館の国民1人あたりへの貸出冊数は5.4冊で、うち児童1人あたりへの貸出冊数は26冊とどちらも過去最多となったことが、文部科学省の社会教育調査中間報告より明らかになった。
教育情報配信サービスの大学プレスセンターは、歴史的建造物や機能的な建物など、大学が所有する価値ある「建造物」をまとめ、特集としてウェブサイトに公開した。
東京都が10月12日に開催した「教育再生・東京円卓会議」の第4回会議の動画がYouTube東京都チャンネルで公開されている。「経済の国際化と人材育成」をテーマに、石原都知事や猪瀬副知事をはじめとする5人のメンバーによる白熱した議論が繰り広げられた。
東京法人連合会とキッザニアの企画・運営を行うKCJ GROUPは、11月11日（日）～11月17日（土）の「税を考える週間」と同時期にキッザニア東京にて期間限定「TAX OFFICE（税務署）」パビリオンをオープンする。
総務省は10月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年9月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり266,705円で前年同月比実質0.9％の減少。このうち教育費は、12,100円と2か月連続の実質減少で前年同月比実質23.4％の減少となった。
Future Skills Project研究会は、12月14日（金）に産学協同就業力育成シンポジウムを開催する。大学教職員や企業・官庁、高校教員のほか興味のある方なら誰でも事前申込みすれば無料で参加できる。
子どもたちが文部科学省をはじめとする霞が関の各府省庁を見学し、行政の仕事について理解を深めるため、夏休み中の8月8日と9日の2日間にわたって実施した「子ども霞が関見学デー」の模様がYouTubeの文部科学省動画チャンネルで公開されている。
読書推進運動協議会は、10月27日-11月9日に「第66回 読書週間」を開催する。この週間を機会に、全国の出版関連の各団体や公共図書館、公民館、小中高校などが、読書の普及を推進するために多彩な運動と、地域に即した行事を展開する。
BASFとフォルクスワーゲンは、第1回「サイエンス アワード エレクトロケミストリー」賞を共催し、東京理科大学総合研究機構講師の藪内直明氏に同賞を授与した。
