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野田総理大臣は10月1日、内閣改造を行い、野田第3次改造内閣が発足した。文部科学大臣に田中眞紀子氏（68）を起用するなど、新たに10人が入閣した。
経済的な理由により学用品や給食費などを補助する「就学援助制度」が適用される公立小中学校の児童生徒数は2011年度、公立小中学校の児童生徒総数の15.58％にあたる156万人にのぼることが文部科学省の調査より明らかになった。
イタリアで開催された「第24回国際情報オリンピック」に日本から4名の高校生が参加し、金メダル1名、銀メダル3名と、参加者全員がメダルを手にする健闘を見せた。
奨学金の返還滞納が社会問題化する中、兵庫県加西市は2013年4月から、奨学金返還額の3分の1を補助する制度をスタートさせる。若者のUターンなど、人口増や定住促進を目指した初めての施策。自治体が奨学金返還分を補助する事業は全国的にも珍しく、注目を集めそうだ。
総務省は9月28日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年8月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり286,036円で前年同月比実質1.8％の増加、前月比実質2.2％の増加。このうち教育費は、6,794円と7か月ぶりの実質減少となっている。
総務省は9月27日、2012年7月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は23.2兆円で、前年同月比1.3％の増加。従事者数は2,520万人で、前年同月比1.3％の減少。このうち「教育、学習支援業」は月間売上高・従業員数ともに前年同月比がマイナス傾向にある。
海外就業および留学経験者の84％が「海外経験が日本での就職に有利に働いている」と回答したことが、人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが9月25日に発表した調査結果より明らかになった。
京都府と京都大学こころの未来研究センターは、こころを整えるフォーラム「沖縄久高島と京都の中学生の『地元文化自慢授業』」を10月20日、京都大学稲盛財団記念館で行う。京都と沖縄の離島の中学生が地元文化の良さを発表し、交流を図る。
財団法人日本数学検定協会が2012年7月22日に実施した「実用数学技能検定（数学検定）」の個人受検で、合格率7％の1級に15歳が最年少合格。合格者の最年少は3歳（12級）で、最年長は73歳（3級および7級）。
市新教育グループは、10月21日に親子日帰り体験プログラム「キッズフィールド」を開催、応募者を募集している。内容は、山梨県にあるサントリーの天然水工場と、ワイン工場を親子で見学するバスツアー、年長から小学6年生までの子どもを募集鵜している。
国内唯一の私学専用の求人サイト「教員採用.jp」の運営、教員の採用コンサルティングを行うブレインアカデミーは、日本で唯一といわれる私立小中高教員の合同採用説明会「私立小中高教員採用説明会＆選考会」を、9月30日・10月7日にそれぞれ大阪・東京にて開催する。
JTBグループでeコマース事業を手がけるi.JTBは、「受験生の宿 受験生専用プラン」の予約を開始した。受験生の宿は、ベストコンディションで受験当日を迎えるための受験生専用宿泊プラン。
九州大学は、11月17日（土）に理工学系学部で学び働く女性研究者や技術者のホンネを紹介する「理工学系女子の未来カタログ」を開催する。参加費無料で事前登録が必要。
教師・学校関係者・メディア関係者を対象とした教育フォーラム「ミラセン2012」が、10月14日、中央大学駿河台記念会館で開催される。さまざまな分野の教育関係者のスピーチやトークセッションで日本の教育の未来を考えるという。
公立大学協会は、平成24年度第2回高等教育改革フォーラム「公立大学にふさわしい認証評価の在り方―法人評価との一体的運用を視野に―」を10月11日、メルパルク東京（東京都港区）で開催する。
東京都教育委員会は、11月12日（月）と11月16日（金）に「ICT教育フォーラム」を開催する。インターネットや携帯電話のルールやマナーを守ること、ICTを活用した授業の様子などを紹介する。入場無料で事前申し込みが必要。
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