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国立天文台は2月1日、「平成26年（2014）暦要項」を発表した。国民の祝日のほか、東京の日出入、日食、月食などの予報が紹介されている。皆既月食は4月15日と10月8日にあり、10月8日の皆既月食は日本全国で観察できるという。
転職サイトDODA（デューダ）は「社会人が薦める！就活で受けておくべき企業ランキング2013」を発表した。社会人が薦める企業ランキングでは、3位のソニー、10位のパナソニックなど製造業が上位50社中19社を占めた。
リーディングマークは1月31日、東大早慶の就職活動生1,000人が選ぶ 就職人気企業ランキングTOP30を発表。1位「三井物産」、2位「三菱商事」、3位「伊藤忠商事」、4位「丸紅」となり、総合商社が上位4位を独占した。
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。
関西エリアを中心に中学受験塾を展開し、灘中学校の合格者数で9年連続日本一を誇る進学教室 浜学園が、首都圏の中学受験に参入することがわかった。
マイナビが2014年卒業予定の大学生、全会員を対象に行った「大学生のライフスタイルに関するアンケート」調査結果を発表した。就活生のスマートフォン所有率は、83.9％にのぼることが明らかになった。
ウィメンズパークが行った「日本の主婦1万人のホンネ調査」によると、2013年の家計で増やしたい項目は、1位「貯蓄・投資」（50.81％）、2位「教育費」（16.97％）であることが明らかになった。
東京都教育委員会は1月25日、2012年10月から12月末までの学校裏サイトの監視結果を公表した。10月1日～12月31日の3か月間に検出された不適切な書込み件数は1,964件。4月～9月と比較すると減少傾向にあることが明らかになった。
大阪市教育委員会は1月28日、大阪市教育委員会委員候補者の応募状況を発表した。応募総数36人のうち、大阪市立桜宮高校で体罰問題が発覚した1月8日以前は5人の応募だったが、発覚後は31人の応募があったという。
中央教育審議会は1月21日、青少年の体験活動の推進策について答申した。青少年に自然や文化、社会など豊富な体験活動の機会を与えるため、社会全体で体験活動の重要性を認識し、機会創出のための仕組み構築を求めている。
留学のトータルサポートを提供するbeoは、3月28日、30日に東京・大阪で開催される留学イベント「beo留学フェア 2013 Spring」の来場予約受付を開始した。
ベネッセ教育情報サイトが実施した「子どもの受験の年に、いつもより一層、風邪の対策・予防を行いましたか？」との質問に8割以上の方が「対策した」と答えた。
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
