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日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。
大学通信は2025年8月5日、国公私立509大学の高校別合格者数ランキングを更新した。今回は、その中から東海大学の2025年度入試における高校別合格者ランキングを紹介。3位に伊志田、4位に西湘、5位に麻布大学附属がランクインした。1位と2位は大学通信のWebサイトで確認できる。
河合塾は2025年11月から12月にかけて、全国の中学3年生・高校1年生・高校2年生を対象とした「みらい探究プログラム K-SHIP」をオンライン開催する。教科講座のほか、総合型選抜にも役立つ講座や、教科「情報」を本質的に理解できる講座など、学びを深める8講座を実施。
東洋英和女学院大学は2025年12月20日、学費免除の機会がある「スカラシップ入試」を実施する。調査書、志望理由シート、英語と国語の学力試験で総合的に選抜し、合格者には最長4年間で最大438万円の授業料などが免除される。出願期間は12月1日から9日までで、期間中は河合塾講師による過去問解説動画もWebサイトで公開する。
龍谷大学は、滋賀県大津市の瀬田キャンパスに「環境サステナビリティ学部（仮称）」と「情報学部（仮称）」を2027年4月に新設する予定であることを発表した。創立400周年に向けた長期計画の一環で、このほど両学部のブランディングデザインが完成。育成したい人材像や学びの内容などを表現している。
TRYBEとキッズプロジェクトは2025年12月1日、知育から大学・研究レベルまで、あらゆるジャンルの勉強で対決するカードゲームシリーズ「勉ゲー」全10タイトルを発売する。価格は各1,500円（税別）。
本質から学ぶ理数教育に加え、ユニークな英語教育でも注目が高いSEG（科学的教育グループ）は、長年にわたり中高一貫校の生徒から厚い支持を集め、難関大学合格者を多数輩出。今回は、「多読」と「実践」を軸とし、日本人講師と外国人講師がタッグを組む独自の英語指導法について、代表の古川昭夫氏に話を聞いた。
デジタルハリウッド大学（DHU）は2025年11月19日、文部科学省の2025年度「MDASH（数理・AI・データサイエンス）リテラシープラス」に選定されたと発表した。全国で32校、私立大学では9校のみが認定されており、同大学の特色ある教育プログラムが高く評価された形だ。文部科学省のWebサイトでは、2025年度のプラス選定校における好事例としても紹介されている。
河合塾は2025年10月20日、入試を取り巻く環境の変化と、全統模試からみる2026年度入試の志望動向について、大学入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。国公立大は前年度並みの堅調な人気、私立大志望者は共通テスト方式で大きく増加しているという。
東大阪大学は2025年11月17日、第三者委員会による調査報告書を公表した。短期大学部介護福祉学科の2025年度（令和7年度）留学生入試で、コンサルティング契約を結んだ会社が紹介した受験生を優遇し、合格させていたことが明らかになった。
年間の志願者数137万人（2024年度）を超える漢字検定は、文部科学省の後援を受ける資格検定。多くの高校・大学などの入学者選抜試験や企業の採用試験でも評価の対象となっている。今回は、2026年度の漢検の試験日程や検定料金についてまとめて紹介する。
帝京平成大学は、2026年4月に池袋キャンパスに「共創学部 デジタル共創学科」を新設することを決定した。同学科は、AIやビッグデータなどの最先端デジタル技術と、健康医療やビジネスなど多様な分野への応用力を兼ね備えたデジタル人材の育成を目指す。
じゅけラボ予備校は、大学生の子供をもつ保護者を対象に大学受験の教育サービス利用に関する調査を実施し、受験生の半数以上にあたる53.3%が塾や予備校、家庭教師を利用していない実態を明らかにした。入試方式により教育サービスの利用率に大きな差があり、対策の二極化が進んでいることがうかがえる。
国立高等専門学校機構は日本経済新聞社と共催で、2025年12月14日に「4回目 高専GIRLS SDGs × Technology Contest（高専GCON2025）」の本選（成果発表会）を開催する。本選は東京大学伊藤謝恩ホールで行われ、オンラインでも無料ライブ配信される。
セーブ・ザ・チルドレンは2025年10月30日、経済的に困難な世帯を対象に行った中高生の教育費負担に関する実態調査の報告書を発表した。
