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政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
コクヨは2021年1月20日、「キャンパス 復習がしやすいプリントファイル」を発売する。プリントでの学習が増えている中高生の復習をよりしやすいように、プリントの保管と活用が1冊でできるファイルとなっている。
高校1・2年生が大学入試に向けて感じている不安は、「新入試への対応」がもっとも多く、新型コロナウイルス感染症に関する不安を上回ることが2020年12月14日、河合塾と河合塾マナビスの調査結果からわかった。オンライン入試の活用については、期待感と不安感が二分した。
新型コロナウイルスが再び拡大する中、学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測していることが、Comiruの調査結果より明らかになった。自主休校した生徒への対策として、多くの学習塾がオンライン授業・自習室を検討している。
東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学による文理協働型グローバル人材育成プログラムとして、「高校生グローバルスクール」が2021年3月20日と21日にオンラインにて開催される。参加資格は高校1年生と2年生、および中等教育学校4年生と5年生。
福岡未来創造プラットフォームとFukuokaHRは2020年12月19日と20日、全国の高校生を対象に「福岡12大学！オンライン合同進学説明会」を開催する。登壇予定の大学は、九州大学・福岡大学など。参加無料・事前申込制。
Bright Choiceは2020年12月19日～27日の期間、日本における国際バカロレアの第一人者、坪谷ニュウエル郁子氏をゲストスピーカーに迎えた特別イベント「子どもの未来を創造する、国際バカロレアについて考えよう。」を開催。期間限定でイベントのようすを動画配信する。
聖マリアンナ医科大学は2020年12月10日、2015年度（平成27年度）から2018年度（平成30年度）の一般入学試験の全出願者に入学検定料などの相当額を返還すると発表した。医学部の不正入試をめぐり「長期にわたり受験者、関係者に混乱をもたらした」ことを理由としている。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「塾」を下記のとおり発表した。
立教大学法学部は、2021年度に法学科内に「法曹コース」を開設する。これに先立ち、慶應義塾大学大学院法務研究科、早稲田大学大学院法務研究科、中央大学大学院法務研究科の3つの法科大学院と法曹養成連携協定を締結した。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
日本ユニセフ協会は2020年12月8日、ユニセフ本部の情報をもとに世界の休校について情報を発信。11月に全世界で再び休校が急増していることを指摘し、学校再開の優先と、安全な学校にするための可能な限りの行動を求めた。
栄光とatama plusは、AI先生「atama＋（アタマプラス）」を活用し、通塾授業とオンライン授業を組み合わせた新コース「atama＋ビザビ」を新設。2021年3月より、首都圏の「栄光の個別ビザビ」204校で提供を開始する。
ブリヂストンタイヤソリューションジャパンは、“すべらない”「合格祈願お守り袋」をプレゼントする「BLIZZAK ガンバレ！ 受験生!! 応援キャンペーン」を12月9日より開始した。
iTeachers TVは2020年12月9日、新渡戸文化学園の山内佑輔先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教師も生徒も、共につくり共に学ぶ～新しい文化を創るVIVISTOP NITOBEの挑戦～」を公開した。学校内の学びの空間「VIVISTOP NITOBE」の実践を伝える。
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
