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東京都は2025年11月20日、保育園探しから入園申請までオンラインでできる保活ワンストップサービスに、新たに「保活オンライン相談」をスタートさせた。保護者が希望する相談日時をWebから予約し、オンライン相談することで、窓口に足を運ぶ負担を軽減する。
個別指導塾「スクールIE」は2025年11月～12月にかけて、8月に開催したオンラインセミナー「中受脳で差がつく！今から始める本当の中学受験準備」を無料で再配信する。対象は未就学児～小学5年生以下の子供をもつ保護者。事前申込制。
ヘルスケアサポートサービス「ファミワン」は2025年11月20日、中学受験をテーマとしたオンラインセミナー「中学受験の壁！塾では教えてくれない経験者の本音トーク」を開催する。参加費は無料。申込みは専用フォームにて受け付けている。
CKCネットワークは2025年12月13日、7回目となる「出席扱い制度オンライン説明会」をZoomにて開催する。自宅でのICTなどを活用した学習活動を出席と認める「出席扱い制度」について、内容や利用方法を解説する。参加は無料で、申込みは12月12日まで受け付ける。
名門小学校・幼稚園受験指導を行う伸芽会は2025年12月7日、横浜教室にて「神奈川県内私立小学校 最新入試分析報告会」を開催する。同会の教室長や教育研究所所長が登壇し、慶應義塾横浜初等部などの考査内容や首都圏の入試動向を解説。小学校受験を検討する保護者を対象に、合格のポイントなどを伝える。
東京都教育委員会は2025年11月11日、2026年度（令和8年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の一般枠募集について、第1次（抽選）実施状況を公表した。募集人員59人に対し、1,275人の応募があり、抽選を経て400人が第1次を通過した。抽選倍率は前年度比0.30ポイント減の3.19倍。
伸芽会は2025年11月5日、「最新速報 2026年度 名門私立小学校最新入試分析報告会」をオンラインで公開すると発表した。一般の人の視聴申込は12月19日より受け付ける。会員は同日より公開開始。
東京都教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）東京都立小学校入学者決定合格発表（海外帰国・在京外国人児童枠募集）を実施した。東京都立立川国際中等教育学校附属小学校（海外帰国・在京外国人児童枠）に男子6人、女子6人の計12人が合格。最終倍率は3.0倍だった。
絵本ナビは、2025年のクリスマスを特別な思い出にするための特集Webページ「絵本ナビのクリスマス2025」を開設した。絵本や児童書、絵本キャラクターグッズを集めた、特別なクリスマスプレゼントを用意している。
三菱鉛筆は2025年11月12日、学童向けの新デザイン鉛筆「uni Palette」を発売する。新デザインとして、大人っぽいニュアンスカラーや動物をモチーフにした鉛筆が登場する。1ダースあたりの参考価格は「uni Palette」が792円（税込）、「uni Palette Fit」が924円（税込）。
英国の名門私立校エプソムカレッジは、2027年秋に日本初となる姉妹校「エプソムカレッジ東京（Epsom College Tokyo）」を東京都千代田区神田に開校する。対象は3～11歳の幼児・初等教育段階で、英国式教育を基盤に日本語教育を取り入れたカリキュラムを展開する。
寒さが増す中、私立小学校では学校説明会や見学会など、受験生に向けたイベントを開催している。今回は、2025年12月に学校見学会や説明会などを実施する私立小学校をまとめて紹介する。実際に学校を訪問して雰囲気を肌で感じることは、わが子の学校選びに欠かせないポイントといえるだろう。
東京都教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）東京都立小学校入学者決定応募状況（一般枠募集）を公表した。東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の最終応募倍率は21.98倍。志願者が適性検査実施可能な人数を超えたため、11月11日に第1次抽選を実施する。
第73回全日本吹奏楽コンクール、大学の部から金賞に選ばれたのは、東海大学（都大学）、神奈川大学（神奈川）、福岡工業大学（福岡）、龍谷大学（京都）、文教大学（埼玉）、日本経済大学（福岡）
東京都教育委員会は2025年10月23日、都内の公立学校を対象に実施した「2025年度（令和7年度）公立学校統計調査」の結果を公表した。学校数や在学者数の推移、教職員数、卒業者の進路状況などをまとめたもので、小中学校の学校数・在学者数は減少傾向が続く一方、教員数は増加している。
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
