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朝日新聞出版は2025年1月15日、小・中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」2025年2月号を発売した。特集は「やる気、記憶力、成績UP！ 脳を味方にする『勉強法』」。定価は600円（税込）。
兵庫県教育委員会は2025年1月9日、2026年度（令和8年度）の兵庫県公立高等学校および県立芦屋国際中等教育学校の入学者選抜日程を発表した。公立高校では、推薦入学や特色選抜、多部制I期試験、外国人生徒にかかわる特別枠選抜が2026年2月16日に実施され、一部の学校では2月17日も行われる。学力検査は3月12日に実施される。
三重県教育委員会は2025年1月15日、2025年度（令和7年度）三重県立高等学校進学希望状況（2024年12月13日現在）を公表した。県内中学校等卒業予定者のうち、全日制課程進学希望者は1万817人。学校別の希望倍率は、桑名（理数）2.60倍、松阪（理数）2.33倍など。
駿台は関東エリアで、中学生を対象とした大学受験情報講演会を開催する。東大や難関大学、医学部を目指す生徒に向けて、最新の入試情報や大学・学部ごとの特徴を紹介する内容となっている。講演会は事前予約制で、参加費は無料。オンラインでの受講も可能で、幅広い参加者に対応している。
青森県教育委員会は2025年1月9日、県内中学校等卒業予定者の進路志望状況（第2次調査）の結果をまとめた報告書を公表した。学校・学科別の進学志望倍率は、弘前実業（家庭科学）1.63倍がもっとも高く、ついで八戸工業（土木）1.54倍、青森南（普通）1.51倍など。
首都圏最大規模の会場テスト「Wもぎ」を実施する創育の新教育研究協会は2025年1月8日、東京都中学校長会進路対策委員会が発表した「都立高校全日制等志望予定調査」の結果をもとに、都立高入試における最新合格基準を公表。合格率60％の最新合格基準は、日比谷930点（参考値）、国立910点（参考値）、駒場860点など。
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
1980年の創立から45年目を迎え、医学部合格者数が延べ5,636名と関西エリアで高い実績をあげている医学部進学予備校メビオ。校舎責任者を務める高橋元氏に、西日本における医学部入試の最新動向と、それを支えるメビオの取組みについて聞いた。
栃木県総合教育センターは2025年1月9日、2024年度（令和6年度）中学校等生徒の第2回進路希望調査結果を公表した。2024年12月1日現在の県立高校全日制課程の進学希望倍率は1.08倍。もっとも進路希望が高倍率となったのは、宇都宮中央（普通）2.16倍。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2024年12月31日集計の最新版では、前回集計時から上位30校にほぼ変動がなく、全国版1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。3校ともに2024年は1度も1位の座を譲ることなく安定した人気をみせた。
文部科学省は、毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施し、不登校の人数や原因を公表している。2025年度の同調査によると、小中学生の不登校児童生徒数は過去最多の34万6,482人、高校生は6万8,770人であり、小中高の合計では41万5,252人にのぼる。この調査結果を受けて、不登校の実態をより深く理解するための新たなアンケートが開始される。
小中学生向けの科学雑誌「子供の科学」を発行する誠文堂新光社とリバネスは、次世代教育プログラム「小中学生トコトンチャレンジ2025」を共催し、子供たちの「好き」や「やりたい」をサポートするための申請を募集している。申請の締切は2025年3月2日で、公式サイトから申請フォームを利用して応募できる。
三菱みなとみらい技術館は、2025年から中高生を対象とした新しいキャリア教育プログラムを開始する。近年、教育機関からの企業訪問やSDGsに関するワークショップのニーズが高まっていることを受け、探究学習のサポートや「総合的な学習の時間」として活用できる予約制プログラムを開設した。
ジョンソンは、2024年に大学受験や高校受験を経験した受験生とその親を対象に、受験期に抱く悩みについての調査を実施した。調査結果から、受験生だけでなく彼らを支える親も不安を抱え、親の多くは自分のサポートが充分であったか自信をもてていないことがわかった。受験生が親に対して抱いている感謝の気持ちも浮き彫りになった。
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、2025年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（2024年12月15日現在）の結果を公表した。学校別の倍率は川口市立（普通）2.43倍、市立浦和（普通）2.36倍などが高くなっている。各校の進学希望状況は、閲覧用サイトなどから確認できる。
神奈川県教育委員会は、県立高校改革実施計画に基づき、2025年度から2027年度までの3年間にわたる指定校を発表した。今回の指定は、質の高い教育の充実を目指し、さまざまな研究テーマに取り組む学校を選定するものである。これにより、県立高校の教育水準向上を図ることが期待されている。
