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奈良県教育委員会は10月21日、平成26（2014）年度奈良県公立高校の募集人員を発表した。募集定員は前年度と比較して、全日制は40人減少し8,458人になった。また、各校が選抜方法を決める特色選抜は40人増え、2,643人となった。
平成26年（2014年）に開校する神奈川県横浜港南方面多部制定時制高校の校名が、「横浜明朋（めいほう）高等学校」に決定した。同校のホームページが開設されたほか、11月30日から説明・相談会が随時開催される。事前申込みは必要ない。
一橋大学と東京工業大学は11月17日（日）、札幌市で合同進学説明会を開催する。事前予約は不要で、入場は自由。道内の高校生、受験生とその保護者、高校教諭が対象となる。
広島県教育委員会は平成25年度（2013年度）県内の児童生徒の体力・運動能力調査結果の速報版を公表した。全体では県平均値が「前年度以上の項目」は約8割で前年度と比較して1割減ったが、全国調査と比較すると前年度より8.8ポイント増加した。
県立高校だけでも140校以上ある神奈川県は、その入試選抜方法にも特徴がある。特に2013年度春の入試改革は、受験勉強にどのような影響をもたらしたのか、受験対策に変化はあるのかを聞いた。
角川アスキー総合研究所は12月2日（月）、シンポジウム「なぜプログラミングが必要なのか？」をアキバホールにて開催する。まつもとゆきひろ氏や古川享氏などが登壇予定。参加費は無料で、事前申込みが必要。
青森県教育委員会は10月23日、平成26（2014）年度県立高校・中学校の募集定員等を発表した。県内の中学校卒業予定者が、前年度比65人減の13,249人ほどになることから、全日制県立高校は前年度比95人減の9,385人を募集する。
高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
大学入試センターは11月12日、平成27年度からの大学入試センター試験における数学、理科の試作問題を公表。7月に発表されたセンター試験における出題方法などの変更を問題例を通じて確認できる内容となっている。
下村博文文部科学大臣は11月12日の定例記者会見で2015年度から法科大学院改革で公的支援の改善を、全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討することなどについて発言した。
代々木ゼミナールとY-SAPIXは、高校3年生とその保護者を対象とした、第3回大学入試最新情報説明会＆対策相談会「最新志望動向と受験校決定法」を12月7日より代ゼミ各校舎（広島校除く）で開催する。
愛媛県教育委員会は10月15日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員および選抜要項を発表した。募集人員を200人減らし、全日制599学級で計9,565人募集する。少子化の影響から、15年連続の定員減少となる。
ゼッタリンクスは11月12日、宮城県富谷町立東向陽台小学校の佐藤靖泰先生の反転授業への取組みをまとめた動画と、教室での協働学習の実践記録資料（PDF）を公開した。
愛知県教育委員会は11月8日、平成26（2014）年度県立高校の募集定員等を発表した。県内中学校の卒業予定者が増加することなどから、県立高校については前年度より880人多い41,600人を募集する。
京都産業大学神山天文台は11月30日（土）に特別講演「あなたはアイソン彗星を見たか？」を開催する。当日は、土曜日の一般公開として夜間の天体観望会にも参加できる。
東京大学生産技術研究所は、女子中高生とその保護者を対象に、最先端の工学研究を紹介するプログラムを12月7日に開催する。定員は先着30名。11月27日までホームページにて申込みを受付けている。
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