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参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会（大学生協）のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。
留学ジャーナルは6月30日、今夏の留学申込み動向と意識調査をまとめた「2016年夏休み留学動向」を発表した。大学生の夏休みの留学予定者は10年連続で増加、過去10年で最多となる見込み。学年別では2年次の1か月留学が主流になりつつあるという。
文部科学省は6月29日、平成25年度に選定された「未来医療研究人材養成拠点形成事業」について、中間評価の結果を公表した。25件の取組みのうち、もっとも高い「S評価」を受けたのは筑波大学のみ。このほか「A評価」が12件、「B評価」が11件、「C評価」が1件だった。
国家公務員採用総合職試験に合格して採用された新人職員を対象としたアンケート結果によると、就職先として国家公務員を具体的に意識した時期は、大卒者の約6割が3年生以降であることがわかった。近年、少しずつ遅くなっている傾向にあるという。
司法書士試験の筆記試験が7月3日に実施される。法務省によると、平成28年度の出願者数は前年度比1,394人減の2万360人と過去6年間でもっとも少ない出願者数となった。通信教育のユーキャンは、試験当日に解答速報を公開する。
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所の調査によると、6月15日時点での大学生の就職内定率は65.8％で、6月1日時点の就職内定率の51.3％と比べて、14.5ポイント高い結果だった。
栄陽子留学研究所は5月、全米のコミュニティ・カレッジ（公立2年制大学）1,137校のデータを掲載したWebサイト「公立2年制大学データベース」を公開した。コミュニティ・カレッジと4年制大学への編入を組み合わせることで、留学費用を抑えることができるという。
山形大学農学部と鶴岡グリーンファーム、コニカミノルタ、伊藤電子工業、ヤンマーヘリ＆アグリは、農業界と経済界が連携し未来の豊かな農業を先進技術でサポートするため、ドローンを利用した先端モデル農業システムを開発した。
現在は「タイの東大」とも呼ばれる国内最古のチュラロンコン大学商学部で講師を務めるケット・クリティニー氏に、タイからみた日本での学びや就職先としての魅力、タイ人学生を取り巻く環境について聞いた。
「英語を使って業務や学業が行える」社会人や大学生は約1割と少ないが、過去5年間で日本人の英語スピーキング力に上昇の兆しが見られることが、アルク教育総合研究所の調査により明らかになった。
アフレルは、国際標準のロボット教材「教育版レゴ マインドストーム EV3」を使ってmRubyのプログラミングを学ぶ「教育版EV3 mRubyプログラミングセットA」を6月29日に発売する。DCアダプター 、ガイドブック付きで税込61,236円。
HANJO HANJOが中小企業のビジネスに関わるキーパーソンに中小企業の現在を問う「HJ HJ EYE」。今回は「日本初の中小企業にスポットライトを当てた大学院」である嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科で研究科長を務める三井逸友氏に話を伺った。
ヤフーは6月22日、「Yahoo!みんなの政治」において「参議院選挙2016」特集を公開した。約3,350名の高校生や大学生へのアンケートをもとにした18歳選挙向けコンテンツ「政党との相性診断～18歳Ver.～」や候補者、公約、争点などの情報を提供する。
6月23日、第24回参議院議員選挙の期日前投票が開始された。今回の選挙から18歳以上に選挙権が認められるのに伴い、全国の大学や高校で期日前投票所を設置する動きや、学生団体による啓発活動が行われている。
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）が6月20日（現地時間）に発表した2016年のアジア大学ランキング。東京大学は2013年の調査開始以来3年連続の1位を保っていたが、2016年の順位は7位だった。
