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日経BPコンサルティングは11月30日、大学ブランド・イメージ調査（2016-2017）の結果を発表した。首都圏編は、1位「東京大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」がトップ3に輝いた。前回と比べてポイントがもっとも上昇したのは「東京外国語大学」であった。
文部科学省は11月28日、「諸外国の教育統計」平成28年（2016年）版を公開した。大学の学生納付金を、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の6か国で比べている。日本と韓国を除く国では、入学料や授業料を課さない大学が目立つ。
モビリティランドと三重大学は11月28日、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とし、産学連携に関する包括協定を締結したと発表した。
日本学術振興会（JSPS）とインド社会科学振興機構（ICSSR）は11月30日、国際シンポジウム「ネットいじめの現状と対策～日印比較の視点から～」を東京学芸大学で開催する。参加希望者は直接来場する。通訳あり。
今年もいよいよクリスマスが近づいてきた。街を華やかに彩るイルミネーションを、毎年楽しみにしている方も多いのではないだろうか。都内の大学の中から、一般にも公開されている今年のイルミネーションをいくつか紹介する。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は11月24日（現地時間）、「QS Graduate Employability Rankings 2017」を発表した。1位はスタンフォード大学。日本のトップは、総合26位の早稲田大学だった。
明治大学と日本郵便は、12月1日から産学連携プロジェクトを通じ開発したレターセット「ふみGRAM（ふみぐらむ）」を販売する。若者層が離れつつある手紙文化を継承し、学生が主体となって手書きの良さを伝えていく。価格は230円予定。
代ゼミライセンススクールは11月24日より、「統計検定で学ぶ！統計学」を開講する。数学II・Bを履修済みの高校生・大学生・社会人・教員を対象に、全24回の講義を提供する。講座料金は、3分野セット受講で2万5,000円（税込）。
国立青少年教育振興機構は、12月30日～1月2日に開催する平成28年度「世界の仲間とゆく年くる年」の参加者を募集。対象は高校生と大学生等で、留学生と一緒に文化体験などをして日本の正月を迎える。会場は国立オリンピック記念青少年総合センター。
文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。
青山学院大学総合文化政策学部「映像翻訳ラボ」は11月26日、青山学院アスタジオで映像翻訳ラボが日本語字幕を担当した映画「カフェ・ヴァルトルフトへようこそ」の自主上映会を開催する。入場は無料。
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
キャリアクルーズは11月22日、企業の教育力を評価する「キャリア大学アワード2016」を発表した。大学生約3,000人が選んだ総合賞1位には、博報堂／博報堂DYメディアパートナーズが輝いた。
ゼビオは仙台大学と連携して、学生が企画したイベントを12月に宮城県仙台市のスーパースポーツゼビオあすと長町で開催する。
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
東北大学電気通信研究所の研究グループ（リーダー：村岡裕明同研究所教授）と一般社団法人宮城県薬剤師会は11月17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を11月23日に実施することを発表した。
