advertisement
advertisement
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
法務省は11月4日、平成27（2015）年度司法書士試験の最終結果を発表した。合格者数は707人で、受験者1万7,920人に対し、合格率は3.95％。合格者の平均年齢は35.16歳であった。合格者の受験番号は、同省のホームページに掲載されている。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え推進されている日本の英語教育のグローバル化改革に合わせ、留学エージェントプランB代表の高野幹生氏に留学トレンドや注意点、積極的に英語を学ぼうとする学生に向けたメッセージを聞いた。
日本漢字能力検定協会が漢字・日本語の検索サイト「漢字ペディア」の提供を開始する。収録字数は約6,300字、収録語い数は約4万2,000語で、気軽に漢字や語彙の意味や使い方を検索できる。登録不要で利用料は無料。サービス提供開始日は11月4日午前11時予定。
東京工芸大学は、新しい学生食堂をオープンさせた。同大学は全国でも珍しいバーベキューコーナーを設置し、学生に人気。最近は充実した施設の学食が増えており、大学受験サイトのユニナビでは、「学食で選ぶ大学」というテーマで大学ランキングを紹介している。
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
10月31日、東京藝術大学大学院映像研究科アニメーション専攻のプロジェクションイベント「Animation on Marine Tower」が横浜マリンタワーにて行われる。開催は10月31日17時から21時10分まで。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
EF留学総合研究所が実施した留学経験者の実態調査によると、「東京五輪に関わりたい」と思い留学にチャレンジした学生が多くいることが明らかになり、東京五輪が学生たちの留学意欲（語学学習意欲）に影響を与えていることがわかった。
法政大学は、2016年9月、大学院の理工学研究科と情報科学研究科に、サステイナブルなグローバル社会を支える総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム「Institute of Integrated Science and Technology」（IIST）を新設すると発表した。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
