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近畿大学は4月、新設された14番目の学部「国際学部」に合わせ大学の英文名称を「KINKI UNIVERSITY」から「KINDAI UNIVERSITY」へ変更した。この名称変更の経緯と現在について、ネットではさまざまな議論が交わされている。
キャリタス就活2017は、2017年卒業予定の大学生・大学院生に人気の就職希望企業ランキングの全国速報版を発表した。結果、1位は「三菱東京UFJ銀行」、2位「東京海上日動火災保険」、3位「三井住友銀行」と並び、金融業界の人気が高いことが明らかになった。
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
文部科学省は、同省の業務を体験する平成28年度夏期インターンシップの学生・生徒を募集する。実施期間は7月～9月で、部署によって異なるが受入れ期間は約2週間。申込みは所属校ごとに取りまとめ、5月24日までに応募する。
農林水産省は5月9日から13日、「大学は美味しい!!」と題して大学の食品開発研究成果を展示紹介する。災害食の開発をテーマとした特別講演会では、希望者に「防災ランチ」の試食も行われる。
明治大学経営学部は、カナダのヴィクトリア大学と協力し、日本の経営学士とカナダの商学士の2つの学位を5年間で取得する「デュアルディグリー・プログラム」を実施することを発表した。対象は2015年度以降の入学者。
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
大学入試センターは4月16日、平成28年度大学入試センター試験の成績通知書の送付を開始した。成績通知は出願時に希望した志願者のみに送付される。同センターでは、4月24日までに届かない希望者は連絡してほしいと呼びかけている。
法務省は4月18日、平成28年熊本地震の発生に伴い、平成28年司法試験および司法試験予備試験で、福岡市を試験地として希望した受験者に試験地の変更を認めることを決定した。4月27日までに指定の様式または電話による申請が必要。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
千葉大学教育学部は2016年度前期の「キャリア教育」の授業で、学生が共働きの子育て家庭でインターン体験をするプログラムを実施すると発表した。34名の学生が受講する予定で、「仕事と子育ての両立」における現状を学ぶという。
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
熊本地震の発生を受け、東海大学の熊本キャンパス・阿蘇キャンパスと熊本大学はWebサイトで随時被害発生状況や対応を掲載している。大分大学は4月18日から通常通り授業を行う。
