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松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
キャリアクルーズは11月22日、企業の教育力を評価する「キャリア大学アワード2016」を発表した。大学生約3,000人が選んだ総合賞1位には、博報堂／博報堂DYメディアパートナーズが輝いた。
ゼビオは仙台大学と連携して、学生が企画したイベントを12月に宮城県仙台市のスーパースポーツゼビオあすと長町で開催する。
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
東北大学電気通信研究所の研究グループ（リーダー：村岡裕明同研究所教授）と一般社団法人宮城県薬剤師会は11月17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を11月23日に実施することを発表した。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、コンチネンタルは11月11日、オックスフォード大学と人工知能分野で共同研究を開始した、と発表した。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は11月16日（現地時間）、世界でもっとも就職に強い大学ランキングを発表した。アジア首位は東京大学。上位150大学中、10位にランクインした。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
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