advertisement
advertisement
2016年4月入社対象の採用選考活動について、企業の9割以上が「売り手市場（学生側が有利）であった」と考えていることが2月16日、日本経済団体連合会（経団連）の調査結果からわかった。内定辞退者数が、前年より増えたという企業は過半数に達した。
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
タイバンコクのサイヤム・パラゴンで2月12日から14日までの3日間、「JAPAN EXPO IN THAILAND 2016」が開催された。会場は、保護者とともにブースに訪れ、熱心に説明を聞く高校生の姿で溢れていた。
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ（案）について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
マイナビは今年就活に励む2017年卒業予定の大学生・大学院生を対象に、ライフスタイル調査を実施。その結果を9日に発表した。
日本漢字能力検定協会は京都に漢字ミュージアム（漢検漢字博物館・図書館）を6月29日に開設する。年齢制限はなく、小学校高学年を中心とした子どもから中高生、そして家族で楽しめる施設を目指しており、体験型設備がいくつも用意される予定だ。
学研アソシエは2月22日と3月15日に東京 五反田の学研本社ビルで、学生向けのプレゼンテーションワークショップを開催する。参加は無料だが、事前に電話もしくはメールでの申込みが必要。
医道審議会薬剤師分科会は、薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針を策定した。平成24年から薬剤師国家試験を6年制課程に対応しているが、急速な高齢化社会に薬剤師が知識や技能を最大限に発揮するため、試験科目の見直しや新たな合格基準を設けた。
無料通話ソフトSkypeを利用したオンライン英会話などを運営するウォーターワンは、英会話サービス「ダバオカフェ」にて、「KIDSコース」と「短期集中Skype留学コース」を2月8日から3月10日の間、期間限定価格で提供する。対象は新規入会者。
文部科学省は、トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムの第4期派遣留学生の選考結果を発表。260校1,415人の申請の中から、437人が合格した。合格者がもっとも多かった大学は東京大学の27人。
大阪市は3月26日と27日の2日間、上方落語の定席であるという天満天神繁昌亭で「繁昌亭・春休み こどもらくご教室」を開催する。誰でも参加可能で、定員は216名。ワークショップを交えて楽しめる子どもたちや初心者向けの企画。
国際基督教大学（ICU）は2月3日、大学Webサイトで新施設の建設および一部施設の建て替え等の基本計画「キャンパス・グランド・デザイン」の概要を公開した。2013年に60周年を迎え、さらに今後ICUはこれからの60年を見据えたキャンパスの整備に取り組む。
日本英語検定協会2月5日、ホームページで「2015年度第3回実用英語技能検定一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認票に記載されている英検IDとパスワードが必要。
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
