advertisement
advertisement
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
SNSやWebサイトの構築・運用を提供するガイアックスが9月7日に発表した内定承諾後の辞退傾向調査の結果、2015年卒（新卒2年目）、2016年卒（新卒1年目）ともに内定受諾者の辞退は卒業シーズンに微増傾向にあることがわかった。
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23％であった。
就活プラットフォーム「Goodfind」を運営するスローガンの調査によると、難関大の就活生が企業選択をする際に「安定よりもこれから伸びそうな会社、給料よりも自分のやりたい仕事」を重視していることが明らかになった。
研究者が自由な研究活動の実施などに使用できる「個人研究費」は、6割が年間50万円未満であることが「個人研究費等の実態に関するアンケート」調査の結果からわかった。また、4割以上が10年前と比較して規模が「減っている」と答えた。
日本科学未来館は9月18日から10月31日、「どうなる!?どうなった!?2016年のノーベル賞」を開催する。未来館の科学コミュニケーターが今年の受賞者を予想するほか、ノーベル賞発表当日にはインターネット番組を放送し、発表の瞬間をみんなで迎える。
筑波大学とお茶の水女子大学は9月1日、大学間連携にかかわる調印式を筑波大学東京キャンパスで行った。ともに師範学校を創基とする大学であり、幼児教育から大学院教育まですべての世代の教育をシームレスにつなぎ、協働して人材育成を図っていく。
東洋大学白山キャンパスにて9月3日、文部科学省が行う「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」（以下「トビタテ！」）第2回留学成果報告会が開催された。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月1日、学部系統別実就職率ランキング2016を発表した。社会科学系学部でもっとも実就職率が高かったのは、安田女子大学・現代ビジネス学部で100％だった。
国立大学協会は、10月と11月の2か月間「国立大学フェスタ2016」を開催する。合計609件のイベントが行われる。会場は全国の国立大学。対象は子どもから大人までで、基本的に参加費は無料だが、公開講座など一部有料のものもある。
日本学生支援機構（JASSO）は、平成28年台風第10号により被災した、北海道や岩手県を中心とする世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用を行う。減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の申込みも受け付ける。
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは10月22日、秋葉原UDX GALLERYで「英国留学フェア2016」を開催する。参加費は無料。登録制となっており、事前登録者には特典が用意されている。
日立オートモーティブシステムズ（HAS）と茨城大学は31日、自動運転技術の基礎研究を応用技術化する取り組みについて詳細の記者説明会を開催した。両者は8月8日にこのプロジェクトに関する包括契約を締結している。
日本国際連合協会は、10月30日に全国の主要都市で「国連英検 2016年度第2回試験」を実施する。対象は中学生から社会人まで。単願受験の場合の受験料は、特A級10,500円、A級8,400円、B級6,300円、C級3,700円、D級3,200円、E級2,700円（いずれも税込）。
「語彙・読解力検定」は、2016年度第1回の受賞団体を発表した。100人以上の受検で合格率が70％以上の団体に贈られる優秀団体賞は、静岡県の日本大学三島高校、中央大学総合政策学部など6団体。奨励賞は、都立葛西南高校など7団体。
Language