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商船三井と商船三井システムズは、横浜国立大学と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究を実施することで合意した。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種の1位は「地方公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。また、娯楽用具・玩具製造業や交通インフラ系業種などの人気が高い傾向にあるという。
親の世帯年収別に子どもの進学に対する親の関わり度合いを見ると、母親は世帯年収が高くなるにつれて積極的に関与した割合が高くなっていることが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
大阪市交通局は、安全研修施設「輸送の生命館」を9月24日に一般公開する。地下鉄設備の実物大を活用した体験型研修施設で、輸送の安全確保の取組みを学ぶことができる。中学生以上が対象で、定員は50人。
厚生労働省は8月26日、第102回薬剤師国家試験を平成29年2月25日および同月26日に実施すると発表した。試験地は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県および福岡県。合格発表は3月28日午後2時。
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社は8月25日、外国人へのおもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意したと発表。3社は11月をめどに共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回検定試験を実施する予定だという。
大学通信が運営するWebサイト「キャンパスナビネットワーク」は、2016年卒の大学生について学部系統別の実就職率を公開した。就職率は「理高文低」という状況だが、文系学部の就職率は上昇傾向にあるという。
横浜国立大学の法科大学院では、8月31日、9月5日、9月6日の3日間、開講されている模擬裁判の授業の一部を公開する。大学生（学部・学年不問）、高校生、一般の人も来場可能。参加費、事前申込み不要。
キャラクターグッズやオリジナルギフトの企画・製造・販売を行っているラナは、ディスニーやピクサー映画に登場する人気キャラクターを表紙に起用した学習帳を発売した。
日本経済新聞社クロスメディア営業局は9月22日、慶應義塾大学と系列中学校3校を迎え、一貫教育の魅力とその教育力に迫るシンポジウムを開催する。入場無料、申込みは9月11日まで。
上智大学は8月19日、国際協力機構（JICA）と包括連携協力協定を締結したことを発表した。締結によって、大学の国際化戦略とJICAの事業戦略の一層の連携が可能になるという。
平成28年3月の大学卒業者の就職率は74.7％と、大学卒業者の就職率が6年連続で上昇し、ニートなど安定的な雇用に就いていない大卒者が前年より1万3千人減少していることが、旺文社が8月22日に公表した分析結果よりわかった。
北九州市は8月26日・27日、仕事や学びについて考え、地元の魅力を知ることができるイベント「北九州ゆめみらいワーク2016」を開催する。企業や大学らによるブースが出展されるほか、マイナビ編集長による就活に関する講演なども行われる。
大学通信が運営するWebサイト「キャンパスナビネットワーク」が、有名企業への実就職率ランキングを公開した。1位は一橋大で、2位東京工業大、3位慶應義塾大と続く。ランキング上位は難関大が占めており、トップ3には前年と同じ顔ぶれがならんだ。
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