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日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
九州大学は1月20日、新日鐵住金との共同研究により、自動車鋼板の破壊メカニズムを解明したと発表した。
東京理科大学は1月19日、「東京理科大学生物・化学奨励賞」を創設することを発表した。同大学の学部および大学院修士課程、博士後期課程を卒業・終了予定の学生のうち、特に生物・化学分野で極めて優れた成績をあげた者を表彰する。
東京大学は1月23日、新たな大学紹介ビデオ「UTokyo／Society」を公開した。ナレーションを使わずに「映像」と「音」だけで構成されており、約2分間の映像に東京大学の魅力が詰められている。映像は東京大学公式YouTubeチャンネルから視聴できる。
リクルートライフスタイルは1月23日、新卒採用の新しい考え方として「新・新卒採用」を発表し、あわせてWebサイトを公開した。「入社パスポート」と「最終面接パスポート」の2種類を交付し、学生が入社時期を自由に選択できる環境を整える。
神奈川県と横浜国立大学は1月20日、複雑化・多様化している神奈川県の課題に適切に対応するため、包括連携協定を締結した。学生を対象に神奈川県職員による授業を開講する人材育成あわせ、4つの取組みを実施する。
日本英語検定協会は1月23日、「2016年度第3回実用英語技能検定試験一次試験」の解答速報をWebサイトに公開した。本会場と準会場の会場ごとに各級の解答をPDFで提供している。
リクルートキャリアは1月17日、帝京大学と連携し、両者が保有するデーターベースを掛け合わせ、学生の最適なキャリア形成と就職活動支援に取り組むことを発表した。活動は、八王子キャンパスの大学2年生、3年生を対象にすでに開始されている。
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0％と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。
文部科学省は1月19日、平成29年度（2017年度）国立大学の入学定員（予定）を取りまとめて公表した。大学の学部定員は95,693人で、平成28年度と比べ288人減少した。
孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
進路や受験勉強について親子で意見がかみ合わないことは、保護者と子どもともに約半数が経験しており、第一志望を逃した家庭ほど、親子で意見がかみ合わないことが多い傾向にあることが、東京個別指導学院の調査結果より明らかになった。
アイデム人と仕事研究所が、大学のキャリアセンターを対象に行った「キャリア支援・就職支援に関する大学調査2016」によると、学生の就職活動に対する取組み・意識について課題と感じていることが明らかになった。昨今の売り手市場の影響もあるとみられる。
