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教育関連を取り扱うスマイルモチベーションズは、提出された課題の添削を紙上と動画で行うサービス「Kakuyo」を3月1日から開始する。対象は公立中高一貫校、高校受験をする小中学生で、月謝制・スポット制の2コースの料金体系がある。
東京大学は2月1日、連携研究機構「数理・情報教育研究センター」を設置し活動を開始した。同センターは、平成29年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となる。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月21日、大西卓哉宇宙飛行士による「ISS長期滞在ミッション報告会」を東京ドームシティで開催する。入場料は無料。高校生以上に向けた内容だが、小学生以上であれば参加可能。申込みはWebサイトより受け付けている。
兵庫県は1月25日、若手社員に奨学金返済支援を行う中小企業の負担金額の一部を支援する「中小企業就業者確保支援事業（中小企業奨学金返済支援）」を創設した。補助は対象従業員1人につき年6万円を上限とし、最大3年間とする。
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
留学あっせん事業や海外生活サポートを行う留学情報館は、米国トランプ大統領が発令した「入国制限令」に関する問合せが急増したことを受け、2月5日午前11時より新宿オフィスにて緊急セミナー「トランプ大統領『入国制限令』でどうなるアメリカ留学の今後」を開催する。
人事院は3月3日、文部科学省で働く職員が業務概要や魅力を紹介する「霞が関OPENゼミ2017」を同省で実施する。職場見学や職員との懇談や質疑応答も行う。当日、直接会場で整理券を配布する。おもな対象は大学生。学年は不問。
アドビシステムズは教育向けテクノロジー展示会「Bett2017」で、Chromebookの対象機種向けに最適化されたAndroid版アプリのアップデート版の提供をまもなく開始すると発表した。今後数週間以内にAdobe Creative Cloudモバイルアプリの無償ダウンロードを開始する。
人事院は2月1日、平成29年度（2017年度）国家公務員採用試験の施行計画を発表した。総合職試験（大卒程度試験）のインターネット申込みは3月31日～4月10日、第1次試験は4月30日に実施する。前年度の平成28年度と比べ、総合職試験の日程が早まる。
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
三角企画は2月1日、寄せ書きを小さく畳んでお守り袋に入れる「寄書守り（よせがきまもり）」を発売する。寄せ書きをお守り袋に入れて携帯できる。価格は1セット1,300円（税別）。お守り袋1袋と、色紙1枚が付属する。
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期（第7期）派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
JSコーポレーションは、学校ポータルサイト「JS88.com」で留学先を検討する際に活用できる「留学情報now～国別比較～」を公開した。各国の治安や留学費用、医療情報などの特徴がまとめられている。
栃木県立図書館は1月18日、Facebookで公式ページの正式運用を開始した。図書館サービスの紹介のほか、各種企画展・イベントの案内、新着図書の紹介、学習室の利用状況の告知などを行う。
