2013年は、各教育段階でさまざまな取組みが行われた。荒川区や武雄市は、区内の全小中学校に1人1台のタブレットを導入すると発表し、佐賀県では高校に導入されるタブレットが富士通の「ARROWS Tab」に決定、1人1台の端末導入が、公立学校に大きな広がりをみせた1年だった。
教科書会社12社のコンソーシアム「CoNETS(コネッツ)」は12月20日、立命館小学校とデジタル教科書を活用した実証実験を行うことを発表した。2014年1月25日実施の立命館小学校の公開授業研究会では、ワークショップを開催する。
3Dプリンターのトレンドは、教育の現場にも広がっているようだ。東洋美術学校は松村設計とデジタル造形分野で連携し、新たにデジタル原型師育成学科を新設する。
デジタル・ナレッジは12月20日、「スマートフォンによる参加型授業の実践と文字発言の効果」研究結果を発表した。授業中の文字発言を取り入れた結果、授業への参加意識の高まりや授業内容の理解の深まりに効果があることが明らかとなった。
立正大学経済学部は、2014年度から日本経済新聞社と連携した授業「日経電子版×iPad mini で経済を学ぶ!」を開講する。講義と現在の経済の流れをリンクさせることで、生きた経済とその学び方を知ることができるという。
中学受験の進学教室「浜学園」は2014年2月より、ベテラン講師による算数・理科の全問解説を映像化した「全問解説Web講義」を塾生に無料配信する。また、要望の多かった「小1最高レベル特訓算数」を2014年4月に開講する。
佐賀県は、平成26年度に県立高校全校で導入するタブレットを富士通の「ARROWS Tab Q584/H 佐賀県学習用パパソコン特別モデル」に決定したと発表。OSはWindows 8 Pro、Microsoft Officeのほか、国語辞典、英和辞典、古語辞典などのソフトが搭載される。
大日本印刷(DNP)は、デジタル教科書・教材システムを活用した学校教育のICT化を推進しており、11月28日から2014年3月末までの約4か月にわたり、茨城県の古河市立古河第五小学校で実証研究を行う。
パイオニアソリューションズは、電子黒板を使って学生間の協働学習を活性化する「xSync(バイシンク)」のマルチOS対応キットなどを12月12日に発売。タブレット端末やスマートフォンの対応に加え、WindowsとMac OSにも対応したという。
日本マイクロソフトは、「Office 365」やタブレットPCの導入を検討中の教育委員会や小中高等学校関係者を対象としたセミナーを2014年1月15日より、全国7都市で順次開催する。
ベネッセコーポレーションは、「Ed Tech 新しい学びのシンポジウム第一回」を12月16日、目黒雅叙園(東京都目黒区)で開催する。参加は無料、事前申込制。
筑波大学附属小学校 国語授業活用ICT研究会は12月23日、教育関係者を対象とした「第2回 国語授業ICT活用研究 全国大会」を同校にて開催する。ICTを活用した国語の公開授業、授業協議会、教材研究講座、講演などが行われる。
Z会グループのファカルタスは1月14日、反転授業に伴う授業設計や授業運営などに関する無料セミナー「動画で学ぶ、反転授業の変遷・授業・宿題動画」を研究社富士見ビル(東京都千代田区)で開催する。
日本教育工学振興会(JAPET)主催の事例発表会「デジタル時代におけるICT機器と板書」が12月14日(土)に福岡県博多市で開催される。参加費は無料で、事前申込みが必要。
早稲田大学は12月10日、eラーニングシステム開発などを手がけるロゴスウェアと共同で、反転授業を実現させる教材開発と実証実験を開始する。第1弾として、テストや音声読み上げなどを組み入れた予習用コンテンツを開発したという。
平成26年度から県下の県立高校で生徒1人1台の学習用パソコンを導入する佐賀県教育委員会とWindowsクラスルーム協議会は、今年9月に「教育の情報化に係る調査・研究」の契約を締結して共同研究を開始する。