佐賀県はICT利活用教育についての理解を深めてもらおうと、9月29日（日）に「第1回学習者用端末操作体験会」を県内2か所で開催する。入場無料で、事前申込みも不要。
佐賀県武雄市は、11月から市内の小学校1校で、児童が自宅に持ち帰ったタブレットを使って従来の授業内容を学習した上で、学校で発展的な内容を学ぶ「反転授業」を取り入れる。試行的に導入した上で、他校への拡大を検討していくという。
四谷大塚、東進こども英語塾などを運営するナガセは9月25日、同社がライセンスをもつ、こども向け英語教材「セサミストリート・イングリッシュ」を、福井県内の全公立小学校の4年生に導入すると発表した。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。
10月9日から11日に東京ビッグサイトで開催されるITの祭典「ITpro EXPO 2013」において、教育関係者向けセミナー「教育ICTイノベーション2013」が最終日11日に行われる。
青山学院大学と京セラ丸善システムインテグレーション、東洋経済新報社の3者は、9月24日より青山学院大学経済学部現代経済デザイン学科で、翻訳教科書「スティグリッツ公共経済学」のデジタル教科書活用実験を開始する。
ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28％で、都道府県別では最高が「佐賀県」98.2％、最低が「秋田県」9.0％と、約90ポイントの開きが見られたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は9月17日、平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表した。電子黒板のある学校の割合は前年比2.7ポイント増の74.7％、デジタル教科書の整備率は前年比9.9ポイント増の32.5％となった。
Z会は、「目指せ日米トップ大学ダブル合格 －TOEFL JuniorテストからTOEFL iBTテストへ－」を発刊。海外のトップ大学に合格した体験談やTOEFLテストの試験概要が学習方法などを紹介する。定価1,470円。
文部科学省は、障害のある児童生徒の教材の充実について報告書を公表した。発達障害のある児童生徒に授業を理解しやすくするためにICT活用が求められており、外部専門家と教員との連携が大切であるという。
シンドバッド・インターナショナルが運営する会員制Eラーニングサービス「スタディ・タウン」は9月14日より、センター試験10年分の無料ダウンロードを提供開始した。利用するには、会員登録が必要。
通信教育サービスのパトリは、iPadで学ぶ、中学生向け通信教育サービス「パトリ」β版のモニター提供を開始する。英語、理科、社会の問題が約1,300問提供されている。
日本教育工学振興会は、9月24日と25日の2日間、私立・公立学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）教職員および教育関係者、教育関連企業を対象に、電子黒板の展示会を開催する。
楽天は9月11日、同社の電子ブックリーダー「kobo Touch」の導入校が26校に増えたこと発表。2学期に入り、新たに24の高等学校において、導入されることになり、1学期の導入学校数を大きく上回った。 利用対象となる生徒は計4,215人になるという。
日本教育工学協会（JAET）は11月30日、「子どもが主役になる 次世代の学びとは」をテーマに、「教育の情報化 実践セミナー2013 in京都」を開催する。
SAPIX中学部は9月23日、「第3回サピックスオープン」を開催する。対象は、高校受験を考えている中学1～3年生で受験料は5,250円。首都圏難関高入試に近い模試となっており、1都5県の26校で実施されるという。
