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NTT東日本は、学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」を4月27日より提供開始する。「おまかせ教室」はタブレットや電子黒板等を用いた授業で活用できる学習支援アプリケーションをクラウド型で提供するサービス。低コストで導入できる。
子どもの携帯・スマホの通信・通話料金を支払っている親は52.3％にのぼり、平均支出額は7,558円であることが、ソニー生命保険が3月13日に発表した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」より明らかになった。
Googleは16日、日本国内の非営利団体を対象としたアイデアコンテスト「Googleインパクトチャレンジ」について、ファイナリスト10組を発表するとともに、一般投票の受付を開始した。
法務省は3月13日、平成26年における「人権侵犯事件」の状況を発表した。インターネット上の人権侵犯事件は前年比1.5倍の1,429件と急増し、過去最高件数を更新した。動画投稿サイトや掲示板による名誉毀損やプライバシー侵害事例などがあったという。
タカラトミーは、6月20日（土）から、カメラ付きウェアラブルガジェット「プレイウォッチ」を発売すると発表した。子どもが、楽しく安心してあそべる機能に特化したスマートウォッチとして発売される。
日立マクセルはくらしサポートHEMS「Hemlia(ヘムリア)」の本格展開を発表した。専用端末として「ESゲートウェイ」の販売を4月1日より開始する。HEMS（ヘムス）は、家庭内でのエネルギー使用状況などを管理するシステム。
お台場のメディアージュ内にあるソニーの体験型科学館「ソニー・エクスプローラサイエンス」では、ソニー・ミュージックエンターテインメントの音感育成アプリ「おとあて」の体験イベントを3月27日から29日まで開催する。
電気通信大学先端工学基礎課程は、夜間社会人コースにおいて開講している、企業が抱える課題に学生が取組み解決策を提案する新しいカタチの課題解決型授業「技術課程演習」の取組みを紹介する特設ウェブサイトをオープンした。
MMD研究所は3月12日、「2015年タブレット端末に関する定点調査」の結果を発表した。タブレット端末の所有率は前年比8.1ポイント増の33％で、「iPadシリーズ」がシェアの半数近くを占めた。
立命館大学は、立命館理系応援サイト内に、理系女子応援サイト「Go Go！理系女子」を開設した。先輩理系女子の「学び方」、「働き方」、「暮らし方」を紹介し、理系女子高校生の進路選択とキャリア形成を応援している。
東京都教育委員会は3月11日、学校裏サイトについて、平成27年1月と2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込み件数は1月が696件、2月が742件で、前年同時期と比べ増加している。また、2月には違法・犯罪行為に値する書込みが1件あった。
日本通信とVAIOは12日、コラボレーションによるAndroid 5.0搭載スマートフォン「VAIO Phone」を発表した。製造元は日本通信となり、VAIOはデザインを中心に監修を行う。5インチの画面サイズながら女性でも扱いやすいとしている。
メーリングリストサービス「らくらく連絡網」を運営するイオレは、「らくらく連絡網」の全国の大学生の会員を対象に「大学生のサークルに関するアンケート」を実施した。その結果、9割の大学生がサークルや部活に所属していると答えた。
東京都教育委員会は3月11日、公立小学校教師を目指す学生に向けハンドブックを作成し、ホームページに公開した。現職のアドバイスや、教師になるために学ぶことの具体的な方策をまとめている。
ASUSは11日、日本語入力システム「ATOK」を標準搭載した7インチAndroidタブレット「MeMO Pad 7」(ME171C)を発表した。価格はオープンで、予想実売価格は17,800円前後（税抜）。3色がラインナップされ、発売はブラックとゴールドが13日、レッドが3月下旬となっている。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に活用できる。
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