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NTTデータは4月1日より、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS＋（プラス）」を提供開始する。小型GPS端末を利用し、携帯電話等を持たせることなく子どもの状況を把握できる位置情報サービスを提供する。
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などの情報機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
ソフトバンク コマース＆サービスは3日、8.9インチのオリジナルWindowsタブレット「CLIDE 8.9」を発売した。1,920×1,200ピクセル液晶搭載ながら、価格は26,800円（税抜）。
ニフティは2月3日、同社が提供するネットワークサービス「スマートサーブ」の機能を活用したセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始したと発表した。
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
ライフイズテックは、女子中高生向けITワークショップ「Code Girls（コードガールズ）」を開催。第一弾として、2月15日（日）に日本IBMのオフィスでスマートフォンのアプリ開発やWebサイトの開発を学ぶワークショップを実施する。
グーグルは2日、「Google Now」において、新たに「クックパッド」「SUUMO」「SmartNews」の情報配信を開始した。利用には、Googleアプリ、クックパッド、SUUMO、SmartNewsそれぞれのアプリの最新版が必要。
神奈川県教育委員会は、3月26日（木）に開催される、県内の教員を対象とした「高校生によるSNS講座」の受講者を募集している。高校生自らが講師となり、体験談を踏まえて、教員に期待する「いまどきの情報モラル」を提案する。定員は60名。
文部科学省は1月27日、学校やPTAなどに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について協力を依頼。初めてスマホなどを手にする機会が多い卒業や進学の時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
ICT総研は1月30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」を発表した。調査・分析によると、小学生のスマートフォン利用者数は2018年度末には144万人にまで増加し、利用者数比率は全児童数の22.5％にまで拡大する見通しであるという。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
MMD研究所は、スマートフォンを所有している乳幼児を持つ20代～40代の女性を対象にした「乳幼児のスマートフォンに関する実態調査」の結果を発表。乳幼児のスマートフォン接触は58.8％にのぼることが明らかになった。
エクスチェンジは1月26日、声優や録音した家族の声で読み聞かせできる「絵本スタジオ」アプリの2014年度版絵本人気ランキングを発表した。1位は「おおかみと七ひきのこやぎ」であった。2月には櫻井孝宏と椎名へきるのナレーション作品が登場する。
北海道教育委員会は、毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定し、大人も子どももゲームをしないで電子メディアへの接触時間を見直す取組みを推進している。学校や家庭、地域における望ましいネット利用に向けたルール作りの促進を図る。
電気通信事業者協会（TCA）は23日、「歩きスマホ」の実態および意識に関するインターネット調査の結果を発表した。調査時期は2014年12月11日～14日で、東京23区・名古屋市・大阪市・福岡市・札幌市在住の15歳～69歳の男女スマートフォン保有者600人から回答を得た。
米マイクロソフトは23日、「Office for Windows 10」「Office 2016」を発表した。「Office for Windows 10」は、Windows10向けにタッチ＆モバイルに最適化されたWord、Excel、PowerPoint、OneNote、OutlookといったOffice製品を統合したものとなる。
