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国民生活センターは2月20日、スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱について、注意喚起を行った。やけどを負った事例もあるという。内閣府の調査では、携帯電話などを所有する高校生のスマートフォン割合が8割を占め、青少年にも急速に普及が進んでいる。
就活生の9割が将来の仕事に英語力が必要と考えていることが、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象にディスコが実施した就職活動状況調査の結果からわかった。
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
山梨県教育委員会は2月17日、豪雪の影響を発表した。善光寺本堂の屋根の一部が破損するなど、国・県指定文化財に被害が出ている。また、公立小中学校と県立学校では、320校のうち315校が臨時休校している。
学研教育総合研究所は2月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。小学生のおこづかいについて、小学1年生の半数近くは毎月100円だが、15％は1,500円以上もらっていることが明らかになった。
同調査は、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、東京工業大学と、その5大学の大学院の計10校に所属する2015年度卒の就職活動生1,341名を対象にアンケートを実施。調査期間は2013年12月1日～2014年1月25日。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45％。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75％に上った。
厚生労働省は2月13日、平成20年～24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64％で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。
国立天文台は2月3日、「平成27年（2015）暦要項」を発表した。国民の祝日のほか、東京の日出入、日食、月食などの予報を掲載している。
子どもの花粉防御用眼鏡について、国民生活センターは2月6日、ぶつかったり転んだりした際、目の周辺にけがをする恐れがあることを公表し、注意を呼びかけている。
無言電話が続いたり、見知らぬ宅配が届けられたり……日常生活において、なんとなく気持ち悪さを感じていても、それだけではストーカー行為とは判断できず警察に訴えることもできない――。そんな場合はどう対処するのが良いのだろうか。
全国47都道府県の大学生が、地元の観光の魅力を国内外にPRする企画「学生のチカラで日本を元気に！第2回都道府県対抗・学生観光PRアワード」の最終審査会の開催地が岩手県盛岡市に決定した。「学生のチカラ」で、東北の復興に貢献しようという狙いだ。
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、上場企業の役員・管理職への女性登用状況などを公表している。
大学生の半数近くが奨学金を受給しており、1か月の平均金額は66,383円であることが、マイナビ大学生のライフスタイル調査より明らかになった。
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