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コクヨS＆Tは、新卒学生を対象とした「就活戦略ノート」を4月24日に発売する。ノートを活用することで、就職活動に必要な自己分析・他己分析・業界研究・企業研究などの情報を整理することができ、自分に合った企業を絞り込むことができるという。
政府は、4月20日に福島県の子どもを対象とした総理大臣官邸や公邸を特別見学を実施すると発表した。また、今夏から小中学生のグループを対象に官邸や公邸の特別見学を実施することを検討しているという。
東京都は4月16日、「第63回東京都統計年鑑（2011年）」を公表した。都内中学卒業者の92％が全日制高校へ進学し、都内高校卒業者の62％が大学へ進学したことが明らかになった。
「第2回幼児教育・保育についての基本調査」報告会では幼稚園・保育所の現状と課題を浮き彫りとなった。保育者にも見られる雇用の問題に着目し、さらには広く女性の働き方までを考える。
東京都教育委員会とBumB東京スポーツ文化館が主催する「親子で体験 IN 夢の島」低学年編が、5月18日から19日の1泊2日で実施される。対象は小学1-3年生とその保護者。
GIRLS'TREND研究所は4月18日、母の日に関する意識調査結果を発表した。調査結果から半数以上が母の日の日付を知らないものの、9割がプレゼントをあげると回答した。また、自身が母親になることについても調査している。
アオイゼミはNTTぷららと業務提携を行い、同社が運営する中学生向けオンライン学習塾のアプリを「ひかりTVアプリ」へ提供。テレビとインターネットを融合した「スマートTV」を活用することで、家庭のテレビを用いた新しい学習が可能になるという。
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は4月16日、大学生の働きたい組織の実態調査を発表した。大学生の約8割が「安定し、確実な事業成長を目指している」組織に働きたいと感じていることがわかった。
労働政策研究・研修機構は4月16日、「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。調査結果より、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0％、父子世帯では39.3％、二人親世帯（母親）では32.3％であることが明らかになった。
ベネッセコーポレーションのシンクタンクである「ベネッセ次世代育成研究所」は4月17日、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」報告会を開催した。
今年、「近大へは願書請求しないでください」と、インパクトのあるキャッチコピーで注目を集めた近畿大学は、2014年度入試で紙の願書を廃止し、インターネットのみで願書を受け付けると4月16日に発表した。
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
米国バラク・オバマ大統領は15日、同日のボストン・マラソンでの爆発事件について声明を発表、哀悼の意を表わし、ボストン市民を励ますと同時に「この事件を起こしたものを見つけ出す」と、強い口調で語った。
第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。
「高校生留学フェア」が、4月27日に武蔵野市民文化会館大ホール、4月29日に東京都庁第一本庁舎5階大会議場で開かれる。東京都教育委員会が主催し、高校生らに留学に関する情報を幅広く提供する。
福岡県は4月13日、平成26年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について日程や要項を発表した。平成26年度採用試験より、身体障害者の採用枠を新たに設定するほか、第一次試験合格者の特例見直しを行う。
