advertisement
advertisement
新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「パン・ケーキ屋・お菓子屋」であり、調査開始の1999年以来、どちらも15年連続トップであることが、ランドセルメーカーのクラレが調査した結果より明らかになった。
下村博文文部科学大臣は、4月2日の定例記者会見で、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外留学を大幅に増やすことと大学の国際化を進めることを公表した。
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
大学受験の志望校選びで最重視することは、親子ともに8割近くが「専攻したい学問分野があること」であったが、大学受験や大学進学に対して親子の意識の違いもみられることが、ベネッセ教育研究開発センターが刊行した「高校データブック2013」より明らかになった。
文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。
国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、もっとも高いのが「アイスランド」8.1％、次いで「韓国」8％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％とOECD各国平均の6.3％を下回ったことが、文部科学省の「教育指標の国際比較」2013年度版より明らかになった。
岐阜県教育委員会は、子どもが消費トラブルに巻き込まれないよう、小中学生用の副読本「消費者知識知っトクBOOK」を作成した。県内の小中学校と特別支援学校に配布したほか、ホームページで公開されており、誰でも読むことができる。
個別指導塾の東京個別指導学院は4月1日、教育資金の一括贈与非課税措置利用者向けに「教育資金贈与活用プラン」を開始した。証明書類の発行や贈与者への感謝レター作成支援などを行う。
4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。
キャリア大学は、大学1年生を対象とした職業体験授業の申し込み受付を4月2日より開始する。経済産業省や外務省、財務省のほか、三井住友銀行、日本マイクロソフト、朝日新聞など20社以上が協賛する。誰でも無料で会員登録ができる。
インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は1日、同サービス主催の「第9回アルバイト川柳」の入賞作品を発表した。
4月1日より導入される「孫への教育資金贈与非課税制度」について、祖父母の認知度は86％で、祖父母の45％に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上ることが電通の調べで明らかになった。
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
内閣府は3月29日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書を公表した。携帯電話でインターネットを利用している青少年のうち、35.1％は2時間以上インターネットを利用しており、平均利用時間は97.1分に上ることが明らかになった。
厚生労働省は3月29日、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師など6つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、昨年より9.21ポイント低い79.1％となった。
