厚生労働省は11月15日、2012年賃金構造基本統計調査結果の初任給の概況を発表した。2012年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、高卒以外の大学院修士課程修了、大学卒、高専・短大卒はすべて前年を下回っていることが明らかになった。
ベネッセ次世代育成研究所は11月16日、ひとりっこを持つ夫婦を対象とした「妊娠出産子育て基本調査」の結果を公表した。前回調査した2006年と比較して、夫の育児・家事参加時間が増加、保育への信頼や生活満足度も上昇したことがわかった。
内閣府男女共同参画局は、12月13日（木）に「働こう！なでしこ学生サミット」を東京ウィメンズプラザで開催する。学生たちによる女性の活躍促進プランコンペティションと、企業の人事担当者によるトークセッションの2部構成となっている。
Future Skills Project研究会は11月14日、大学生向けに社会人力育成のための教育プログラムを企画、完成させたと発表した。12月14日開催の「産学協同就業力育成シンポジウム」にて同プログラムの発表を行うという。
子どもが育つ街研究会は、「子どもの学び・教育及び環境」について調査を実施した。保護者が学校教育に求めることについて、「コミュニケーション力」と「知力」がそれぞれ7割を超え、「学力」を上回る結果となったことが明らかになった。
内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設した。
総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、2012年7-9月期平均速報結果を公表した。2人以上の世帯の教育費は、9,375円と5期ぶりの実質減少で前年同月比実質11.3％の減少となった。
経済産業省は11月12日、2012年9月の第3次産業活動指数を発表した。第3次産業活動指数は、99.4、前月比0.3％の上昇。業種別では、学習支援業が前月比0.4％上昇、前年同月比0.5％上昇であった。
消費者庁は11月12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。学校や地域などで「消費者教育を受けたことはない」もしくは「受けたかわからない」と回答した人は、77.6％にのぼることが明らかになった。
ベネッセコーポレーションは、全国11か所で開催するクリスマスコンサート会場で、自社教材・玩具の回収と一部素材のリサイクルを行う「くるくるリサイクル」を実施する。
神奈川県は11月7日、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）について、公立図書館との役割分担を精査しながら、機能の純化・集約化を含めて検討するという方針を明らかにした。
東京商工リサーチは、「全国社長出身地・出身校」の2012年調査結果を発表した。
2011年は就活開始時期が12月1日と繰り下げられ、例年より遅いスタートとなった。本アンケートは、就活スタートの1か月前である2011年11月までに済ませていたのは何かを調査。調査対象は就活経験のある大学4年生、大学院2年生。
ユーキャンは11月8日、2012年「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン新語・流行語大賞」の候補50語を発表した。12月3日には、これらの中から今年の流行語大賞とトップ10が選ばれる。
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
内閣府は11月6日、若者雇用戦略推進協議会の第1回会合を開催した。会合では、2012年3月に卒業した大学生56万人のうち、就職者は36万人で、残りの20万人は求人があったのに就職しないという、雇用のミスマッチが生じていることが明らかになった。
