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東京都は2020年3月16日から31日まで、18歳未満の子どもや妊娠中の人がいる世帯が企業や店舗でさまざまなサービスを利用できる「子育て応援とうきょうパスポート」春休みキャンペーンを実施する。
ソフトバンクは2020年3月16日、新型コロナウイルス感染症に関する「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金プロジェクト」を開始した。受付期間は4月30日まで。
子ども支援専門の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は2020年3月17日、小学生から18歳までの子どもたちを対象に、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる緊急アンケートを開始した。
警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
子どもの職業・社会体験施設「キッザニア」を運営するKCJ GROUPは2020年3月13日から5月6日までの期間、子どもたちの気付きや家族間のコミュニケーションを促進する、家庭向けの仕事体験ツールを提供する。
新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43％が収入減、5％が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
ユニセフ（国連児童基金）と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、WHO（世界保健機関）は2020年3月10日、新型コロナウイルスの感染から子どもと学校を守るための新しい行動指針を発表した。
アディッシュは2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症対策として学校への臨時休校要請の発表を受け、コミュニケーションアプリ「LINE」上でいじめや悩みの連絡・相談に応じる「スクールサイン for LINE」を、私立の中学校・高等学校に向けて提供すると発表した。
一斉臨時休校に関して、文部科学省は対応や考え方などをまとめたQ＆Aを更新し、2020年3月9日付で全国の教育委員会などに通知した。児童生徒の外出については、屋外での適度な運動や散歩などを「妨げるものではない」との見解を示している。
文部科学省は2020年3月10日、各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課などに、臨時休業に伴う学校給食休止への対応を通知。「学校臨時休業対策費 補助金」が新たに創設され、学校設置者が保護者に学校給食費を返還する費用を国が補助する。
スマートフォンを利用している小中学生の32.5％がトラブルを経験していることが2020年3月10日、トレンドマイクロの調査結果からわかった。子どもが安全に利用するためのセキュリティ対策では、危険を回避するためのソフトやサービスの利用の実施率が低調だった。
