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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
アドバコムは2020年4月13日、子ども環境情報紙「エコチル」中高生版を創刊。4月の新学期より、札幌市内公立中・高等学校106校で約5万3,900部の無料配布を開始する。北海道では、既存のエコチル北海道版と併せ、毎月レギュラーで発行予定。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
外出自粛要請などの影響から、自宅で学習や運動をするための商品の人気が高まっていることが2020年4月10日、ヤフーの調査からわかった。ヤフーショッピングでは、前年比でプログラミング学習玩具が3.2倍、小学生向け参考書が2.4倍の売れ行きとなっている。
イオングループのアパレル専門店コックスは2020年4月8日より、洗える子ども用マスク「ぴたマスク」の予約販売を開始した。伸縮性に富み、耳にかけた際に痛くなりにくい。価格は3枚セットで1,200円（税別）。
鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
ビーサイズは2020年4月6日、小中学生の子どもがいる世帯を対象に、AIみまもりロボット「GPS BoT（ジーピーエス・ボット）第1世代モデル」の無償提供を開始した。申込みは5月末日まで、最大5万台まで受け付ける。端末価格は無償、別途送料と月額料金が必要。
ハッピーテラスは2020年4月6日から5月6日まで、発達障害の子どもや、発達に悩みのある人に対して、オンライン療育の無料提供を実施する。対象地域は東京・千葉・埼玉。子どもの悩みや現状をヒアリングし、特性に合わせたトレーニングを行う。
大阪府教育庁は2020年4月6日から2021年3月29日まで、府内のすべての小学校、中学校、高等学校、支援学校（政令市立を除く）の児童生徒を対象に、LINEを活用した教育相談を実施する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、地域によって対応が分かれている。東京都と福岡県は2020年5月6日まで、神奈川県は4月6日から2週間程度、休校とする。一方、埼玉県は4月13日の学校再開を目指すとしている。
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
液晶ペンタブレットなどを販売するワコムは、小学生～中学生の子どもがいる保護者に「職業に関する意識調査」を実施。デジタル社会で活躍できる職業は「ゲームクリエイター」などが上位にランクインしたが、なってほしい職業は「医師・看護師」とギャップがあった。
