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東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
東京都私学財団は、2021年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
オークネットが運営する日本マイスター検定協会は、自動車好き1000人を対象に「自動車の売却予定」に関するアンケートを、また中学生以下の子どもがいる保護者250人に対し「子どもの自動車への関心」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
葛飾区は2020年5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、区独自の臨時給付金を支給すると発表した。児童手当（特例給付は除く）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）が対象。国からの臨時特別の給付金に1万円を加算して支給する。
9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
大阪府教育庁は2020年5月1日、学校が臨時休業中の児童生徒の運動不足解消のため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと協働で、体操・ダンス動画の配信を開始した。
日本中学校体育連盟は2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度の全国中学校体育大会の中止を決めた。すでにインターハイ中止を公表している全国高等学校体育連盟は、全国の高校生に向けてWebサイトにメッセージを掲載した。
総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2020年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）の推計を発表した。
ワールド・ビジョンが世界の途上国13か国に住む子どもたちを対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、71％の子どもが学校に行けず、91％が心理的ストレスを感じていることがわかった。
休校期間が長引き、運動部などに所属する小中高生は、練習やトレーニングをどう継続していくか、頭を悩ませていることだろう。グラウンドや体育館が使えない今、自宅で取り組むことができる動画や新しいトレーニング法を取り入れてみてはどうだろうか。
ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
