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リソー教育は2月20日、同社の連結子会社である伸芽会がKids Smile Projectと業務提携することを発表した。両社が幼児教育事業での経営資源を最大限活用して、収益基盤拡大を図りながら、社会のニーズに応えていくという。
映画「HERO」「単騎、千里を走る。」ほか、北京五輪開会式やAPEC歓迎式典の演出も手がける巨匠チャン・イーモウ監督が、かつてのミューズ、コン・リーと再タッグを組んだ「妻への家路」。このほど、本作をいち早く鑑賞した著名人から感涙のコメントが到着
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり879万円、自宅外通学の場合は1,485万円に上ることが、日本政策金融公庫が2月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
東日本大震災の教訓、将来私たちを襲うかもしれない大震災に備えるためのイベント「防災フェスタinあべの」が3月8日、大阪市阿倍野区役所で開催。パネルディスカッションや吉本興業のタレントによる防災劇場も行われる。
発達心理学から生まれた知育スタンプ「エポンテ」を使ったワークショップ「エポンテパーク」が3月7日（土）に東京大学本郷キャンパスで開催される。これからの幼児教育の未来を考え、体感できるイベントとなっている。参加費は無料で、事前予約不要。
C-livesは、大学エリアごとの美容・飲食店の学割情報をまとめた、大学生向けの学割クーポンポータルサイト「Gakutoku.jp」のサービスを2月19日より開始した。SNSサイトへの投稿とお店のクーポン、学割クーポンが連動した新サービスだという。
ロッテは、アプリを使って英語の発音も学べる、コアラのマーチの新作「おやこで学ぶ えいごのコアラのマーチ」を2月24日より全国で発売する。コアラの絵柄に英単語が書かれているオリジナルデザインで、AからZまで125種類あるという。
『ONE PIECE』と日産のコラボレーションカー「サウザンド・セレナ号」の抽選販売が2月19日にスタートした。税込325万円という高額商品ながら、子ども限定で購入権を贈呈する。
クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ家族644世帯に「子どものおこづかい事情」についてアンケート調査を実施したところ、未就学児を持つ家庭の8割以上が「おこづかいをあげていない」ことが明らかとなった。
女性向けインターネット事業を手がけるStyle us（スタイラス）が展開する女性の生活情報共有サイト「gooppy（グッピー）」は、子どもの防犯対策で気をつけているポイントに関するアンケート調査を実施。1位は「防犯ブザー、携帯電話をすぐ出せるところにつける」だった。
ジュピターテレコム（J:COM）は18日、ローソンとの提携を発表した。3月12日より、新サービス「お買いものサポート」の提供を開始する。ローソンのネット宅配サービス「ローソンフレッシュ」を、さまざまな特典付で利用できる。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
日清オイリオグループは、2月17日～23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
