高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は935.3万円で、前回調査より39.7万円減少したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」からわかった。世帯年収に占める在学費用の割合も2年連続で低下し、平均15.5％となった。
広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
主婦の友社は2018年2月7日、親子で過ごす今、この時間が、いとしく誇らしくなる、くまの親子の物語「くまのこポーロ」を発売した。子離れ・親離れのシーンにたくさん出会う卒業・入園・入学シーズンにお勧めの絵本だという。定価は1,200円（税別）。
パーソル総合研究所は2018年2月8日、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の結果を公表。月60時間以上残業する人は幸福度が上昇する一方で、残業しない人に比べて健康リスクも高まることが明らかになった。
首都高速は2018年2月8日、今季の積雪対策を公表した。1月に発生した積雪による96時間の通行止めを検証し、積雪時の対策をより明確にした。キーワードは「早期の実施」と「体制の増強」だ。
ソフトブレーン・フィールドが公表した「花粉症に関する調査報告」によると、花粉症の親の43.2％が「子どもが花粉症だと思う」と回答していることがわかった。また、発症した年齢は「未就学児」が56.8％と最多であった。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、トルコ1部ガラタサライに所属するプロサッカー選手の長友佑都を創刊25周年のキャンペーンモデルに起用した。
オウチーノは2018年2月6日、「2017年、人気の高かった駅・沿線ランキング（賃貸／首都圏編）」を公表した。首都圏の人気駅は「赤羽」が1位となり、ついで2位「荻窪」、3位「武蔵小杉」がランクイン。沿線ランキングでは「JR山手線」が1位となった。
ケルヒャー ジャパンは、同社初となる電源・水源いらずの洗浄機家庭用マルチクリーナー『OC 3』を2018年3月1日より発売する。
福井大学と科学技術振興機構は平成30年2月5日、脳の機能画像から、子育て中の母親らの抑うつ気分が深刻化する前兆を早期発見する評価法を開発したと発表した。養育者のメンタルヘルスの重要性が指摘される中、支援ツールやシステム開発への寄与が期待される。
高校生の保護者の約7割は、進路選択のアドバイスを「難しい」と感じていることが、「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」からわかった。また、高校生も約7割が、進路選択を考えるときの気持ちを「不安」と答えている。
