日本交通文化協会は瀧冨士基金奨学生を2022年6月30日まで募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業（左記の範囲内にある観光事業を含む）やそれに関連する事業従事者の子弟で大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
千は2022年3月、未就学児、園・学校に通う子供を持つ親112名を対象に、「保活に関する保護者の実態調査」を実施した。第一希望の施設に受かった人は6割にとどまることが明らかとなった。
ソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズは、自治体向けに子育て支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートするデジタル子供手帳「てくてく」の提供を2022年5月末から開始する。導入無料。申込みを受け付けている。
J-POWERグループが「エネルギーと環境の共生」をめざして取り組んでいる社会貢献活動「エコ×エネ体験ツアー」の小学生親子編が、2022年8月9日と10日、オンラインで開催される。対象は小学4年生から6年生の親子ペアで、参加費は無料。
療育・児童発達支援スクール「コペル＋（コペルプラス）」を運営するコペルは、ADHDの子供をもつ親を対象に「発達障害（ADHD）」に関する調査を実施。子供への対応方法や周囲からの理解不足等に悩みを抱えている親が多いことがわかった。
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
PTA運営アプリ「Piita（ピータ）」の開発・運営を行っているFLINTは、同サービス内提供の「会費集め機能」手数料（システム利用料）負担を「PTA」と「会員」から選べる機能をリリースした。PTAのオンライン会費集め機能のより柔軟なフローが実現可能になる。
東京都教育委員会は、児童・生徒を教育職員等による性暴力から守るための第3者相談窓口を開設。2022年4月30日より相談を開始した。都内公立学校の教育職員によるわいせつな行為、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談や通報等について、電話やEメールで受け付ける。
アクトインディが企画運営する子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」は、「母の日」に関するアンケートを実施。今までに母の日にしてもらってうれしかったことの1位は「手紙」、子供やパパにしてもらいたいことの1位は「1人の時間・自由時間」であることがわかった。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
生活サポート用品製造・販売のサンコーは、GWを前に「子どものトイレと運転」に関する調査を実施。半数以上が「トイレに間に合わなかった」経験があることがわかった。
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
段ボールの製造・販売を手掛ける協和ダンボールは2022年4月1日、家庭で組み立てられるサイズの「ダンボールフラードーム1500」を発売した。価格は9,800円（税込・送料込）から。運営する段ボール通販サイトCASE-BUY-CASE（ケース・バイ・ケース）にて取り扱っている。
東京都の東京iCDC（東京感染症対策センター）は、ゴールデンウィークに向けて「若者向けコロナ感染予防チェックリスト」を作成した。「飲み会」「移動中」等の4つの場面の感染予防ポイントをチェックリストにまとめており、活用を呼びかけている。
