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キッズデザイン協議会は、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校措置により自宅で過ごす子ども・子育て世代を応援するため、会員やキッズデザイン賞の受賞作品から役立ちそうな情報をまとめ、第1弾として2020年3月18日より公開した。
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
子育て中の30代の男性会社員の66.0％が、平日の家事分担時間について妻より負担は少ないと回答していることが、アデコが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
厚生労働省は2020年3月18日から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始した。休校で子どもの世話のため、仕事ができなくなった個人事業主（フリーランス）の支援として1日あたり4,100円の補償を行う。申請は6月30日まで。
専業主婦（主夫）が新型コロナウイルスのために困っていることの1位は「マスク不足」であることが、Insight Techが2020年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスの発生によって生活が「変わった」と感じている人は77％にのぼる。
東京都は2020年3月16日から31日まで、18歳未満の子どもや妊娠中の人がいる世帯が企業や店舗でさまざまなサービスを利用できる「子育て応援とうきょうパスポート」春休みキャンペーンを実施する。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2020年3月12日、「2020年男女別春にまつわる名前ランキング」を発表した。1位に選ばれたのは、男の子が「陽翔（はると など）」、女の子が「心桜（こころ など）」であった。
ソフトバンクは2020年3月16日、新型コロナウイルス感染症に関する「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金プロジェクト」を開始した。受付期間は4月30日まで。
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
