日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を共同で実施し、「共働き子育てしやすい街ランキング2019」を発表した。総合編は、1位「葛飾区」、2位「松戸市」、3位「新宿区」「杉並区」だった。
さいたま市では2020年1月16日と17日、18日の3日間、関東甲信越ブロック若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン「若者トラブル110番」を開催する。消費生活や契約トラブルに関することについての困りごとについて、相談を受け付ける。
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
パソコンで手早く文字入力ができる中学生は2～4割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年12月11日に発表した調査結果より明らかになった。スマホ・ケータイで手早く文字入力ができる中学生は6～8割。小学生でも同じような傾向がみられた。
PC・スマートフォン向けサービスを運営するイオレは、「風邪・インフルエンザ予防対策」についてのアンケートを実施。受験生のいる家庭の風邪・インフルエンザ予防対策は、「乾燥対策」「ウイルス除菌」がポイントとなっているのがわかった。
2019年10月にスタートした幼保無償化により、保育の仕事に変化が「あった」と回答した保育従事者は30.9％にのぼることが、保育や子育てが広がる“遊び”と“学び”の情報サイトHoiClue（ほいくる）と小学館発行「新 幼児と保育」の調査により明らかになった。
医療機関の多くが休診となる年末年始。子どもが「急に熱を出した」「頭をぶつけた」など、いざという時に役立つ電話相談「＃8000」や新たな取組み「AI救急相談」などを紹介する。
神奈川県は2019年12月9日、「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令した。ノロウイルスによる食中毒と深い関係性がある「感染性胃腸炎」の患者数が、前週の値に比べ3週連続して増加したことから、消費者や食品等事業者に対して食中毒予防の注意喚起を行う。
スマートフォン向けキャラクターの着せかえアプリなどを提供するココネが運営する「ココロラボ研究所」がマナーについて調査。8割の人が、ふだんからマナーに気をつけていることがわかった。小学生が不快だと感じる行為でもっとも多かったのは「悪口や嘘」だった。
日本郵便は2019年12月15日より、2020年の年賀はがきの引受けを開始する。元日に届くようにするには、12月25日までに投函することがおすすめ。自宅のPCやスマホで年賀状を作成する際に便利なWebサイト10選を紹介する。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月2日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.2円高の147.3円。5週連続の値上がりとなった。
小中高生がニュース情報を得るときに利用しているメディアは「テレビ」がもっとも多いことが、栄光ゼミナールが発表した調査結果より明らかになった。中高生はほかに、「ニュース系サイトやアプリ」「SNS」も活用していた。
訪問型病児保育事業を展開するフローレンスは、提携する「マーガレットこどもクリニック」にて、都内のひとり親子家庭の親子などを対象に1人1,000円（税込）でインフルエンザの予防接種を実施している。予約は病院のWebサイトで受け付けている。
情報アプリ「ママリ」を提供しているコネヒトと日本財団は共同で「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」を実施。6割が育児の「身体的」「心理的」負担を感じていた。育児休暇取得については意見が分かれており、理由も多様な結果となった。
「こども りびんぐ」プロジェクトが、2019年流行チェック「こどもザ・ベストテン」を発表。「こども部門」1位は、プログラミング学習玩具「ころがスイッチドラえもんワープキット」（バンダイ）。ママ・パパ部門1位は「幼児教育・保育の無償化」となった。
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
