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フレーベル館は運営する子どものあそび情報サイト「ASOPPA！（あそっぱ）」に2020年9月7日、子育て中の家庭に役立つ情報を発信するコーナー「あそトピ」をリリースした。子育て中の困りごとの解決法やおうち遊びの特集、おでかけ情報などを発信していく。
毎年9月10日から16日までの1週間は「自殺予防週間」。ヤフーは自殺防止に向けて独自の取組みを実施しており、Yahoo!きっず 検索では「いじめ」などのキーワードに応じて子どもたちにとって望ましい検索結果が表示されるなどの対策を行っている。
全国青年司法書士協議会は2020年9月12日、日本司法書士会連合会と共催で、司法書士による電話相談会「全国一斉 手続支援のための養育費相談会」を開催する。相談時間は午前10時から午後4時まで。相談料は無料。全国統一フリーダイヤルで、全国どこからでも相談できる。
シャープは2020年9月7日、長崎大学感染症共同研究拠点の安田二朗教授と南保明日香教授、島根大学医学部の吉山裕規教授と共同で、プラズマクラスター技術が空気中に浮遊する「新型コロナウイルス」を減少させる効果があることを実証したと発表した。
埼玉県は2020年9月1日、親子関係の不安や悩み、子どもが抱える家族の悩みなどについてLINEで相談できる窓口「親と子どもの悩みごと相談@埼玉」を開設した。平日は午前9時から午後9時まで、土・日・祝日は午後5時まで、秘密厳守でLINEで相談できる。
国土交通省が、水没車両からの脱出手順と脱出用ハンマーの搭載について周知を呼びかけている。国交省によると、2019年の台風19号では大雨により車内で被災した人が相次ぎ、令和2年7月豪雨（2020年）においても車内での被災があったという。
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
厚生労働省は2020年9月4日、4月1日時点の保育所の状況などを公表した。待機児童数は前年比4,333人減の1万2,439人となり、過去最少を更新。待機児童は都市部に多く、都道府県別では東京都の2,343人、市区町村別では埼玉県さいたま市の387人が最多だった。
毎年9月9日は「救急の日」。2020年度の「救急医療週間」は、「救急の日」を含めた2020年9月6日から12日までとなっている。「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号では、子どものけがや急な病気などに備えて、応急手当の方法や相談窓口を確認するよう呼びかけている。
順天堂大学と花王による共同研究グループは、2020年4～5月の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言下における幼児の活動実態について、歩数の計測を中心に調査を実施。歩数減少は保護者より幼児に顕著にみられ、3～5歳では2～6割減少していたことがわかった。
JR東日本は9月3日、2021年春に予定しているダイヤ改正で、終電時刻の繰上げなどを実施することを明らかにした。JRグループではJR西日本がすでに同時期の繰上げを発表している。
気象庁が2020年9月3日午後1時10分に発表した台風情報によると、台風10号は5日から6日にかけて沖縄地方に接近する見込み。その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、6日から7日にかけて奄美地方から九州に接近または上陸するおそれがある。
「専業主婦になるなら、夫の年収はいくら必要だと思うか」との質問に、アンケートサイト「OKGIRL」で回答した約7割の女性が「500～800万円」と回答した。「1000～2000万円」と回答した人も2割を超え、「都内で子育てするなら1000万円以上必要」との声もあった。
環境省はNature Innovation Groupと連携し、関東甲信地方の1都8県で先行的に実施している「熱中症警戒アラート（試行）」が発表された日に日傘を無料レンタルする取組みを2020年8月28日より開始した。東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県の約450か所のスポットで利用できる。
災害時、感染症の拡大リスクを抑えるため、避難所以外に「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」などに避難する「分散避難」について、母親の49.9％が知らないと回答していることが、ミドリ安全が2020年8月27日に発表した調査結果より明らかになった。
ストレスオフ・アライアンスは2020年8月25日、エンディアンと共同で「ココロの体力測定」調査を実施し、「ストレスオフ県ランキング2020」を発表した。男性の1位は前年2位の「青森県」、女性は「鳥取県」が2年連続3度目の1位に選ばれた。
